（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う
①居場所の確保

全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」の推進【内閣官房】
ア）現状
女性、若者、高齢者、障がい者など、誰もが居場所と役割を持つコミュニティをつくり、活気あ
ふれる温もりのある地域をつくるため、「交流・居場所」、「活躍・しごと」、「住まい」、「健康」、「人
の流れ」といった観点で分野横断的かつ一体的な地域の取組を支援する全世代・全員活躍型
「生涯活躍のまち」について、「生涯活躍のまち」づくりに関するガイドラインや、導入事例集、ア
プローチの説明書等の普及促進を図ることにより、それぞれの地域における「生涯活躍のまち」
づくりを推進している。
イ）課題
地域における「生涯活躍のまち」の実現にあたっては、これまで「施策立案」及び「官民連携」
が困難であるという声が地方公共団体から寄せられており、令和３年度に導入事例集、アプロ
ーチの説明書といった施策立案手法の指針となる資料を作成し情報提供を行ってきたほか、
令和４年度に官民のマッチングイベントを開催し官民連携手法について調査研究しているとこ
ろ。今後は、アプリを活用して地域住民の健康増進と交流機会の拡充を行う健康ポイント事業
といったデジタル技術の活用により、「交流・居場所」の確保を含む地域における「生涯活躍の
まち」の深化・高度化を図ることが課題となっている。
ウ）目標
令和６年度までに「全世代・全員活躍型の「生涯活躍のまち」に関する構想等に基づき、コミ
ュニティに関する取組を実施している地方公共団体数」を 150 団体とする。
※デジタル技術を活用した取組を含む。
エ）対策
地域のコミュニティ形成にデジタル技術を活用して取り組む事例等に着目して、デジタル技
術の活用による地域課題の解決に関するプロセスをモデル化し、「交流・居場所」の確保を含
む地域における「生涯活躍のまち」づくりの深化・高度化を図るほか、地方公共団体間の交流
機会の活用等を通じて、「生涯活躍のまち」づくりに関する知見・ノウハウの展開を図る。

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