（４）孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO 等の連携を強化
する
⑤関連施策の推進

就職氷河期世代への支援 【内閣官房、内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、
農林水産省、経済産業省、国土交通省、人事院】
ア）現状
現在概ね 30 代半ばから 50 代前半の就職氷河期世代は、平成バブルの崩壊以降、雇用環
境が厳しい時期に就職活動を行い、希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事に就
いている方々や無業の状態にある方々が多く含まれ、その中には孤独や孤立の問題を抱えた
方々もおられる。こうした中、政府は、就職氷河期世代の方々の就労や社会参加の支援に取
り組んでおり、令和４年度までの３年間の集中取組期間に続き、令和５年度からの２年間を就
職氷河期世代支援の「第二ステージ」と位置付けて取り組んでいる。
イ）課題
就職氷河期世代の中には、就労や社会参加の支援を行う上で、配慮すべき様々な事情を
抱える方がおられる。このため、画一的ではなく、地域の創意工夫も活かし、一人一人の事情
や地域の実情に即した支援メニューを構築し、その方の状況等の変化に柔軟に応じて寄り添
いながら、必要な支援を一人でも多くの方に届けることが課題である。
ウ）目標
「第二ステージ」を含めた取組により、現状よりも良い処遇、そもそも働くことや社会参加を促
す中で、同世代の正規の雇用者について 30 万人増やすことを目指している。具体的には、就
職氷河期世代の中心層について、2019 年平均の正規の職員・従業員の数を基準値とし、５年
後の 2024 年平均の正規の職員・従業員数が、当該基準値から 30 万人増加していることを目
標としている。
また、個別の支援策についても、「就職氷河期世代支援に関する行動計画」において、その
進捗を定量的に把握できるものについては可能な限り具体的指標を設定し、進捗状況のフォ
ローアップを行っていく。
エ）対策
令和４年度までの３年間の集中取組期間に続き、令和５年度からの２年間の「第二ステージ」
において、これまでの施策の効果も検証の上、効果的・効率的な支援を実施し、成果を積み上
げることとしている。具体的には、公務員等での就職氷河期世代の採用を推進し、地方自治体
の取組も後押ししながら、相談、教育訓練から就職、定着までの切れ目のない支援を行い、民
間企業での採用等を促すとともに、個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援に取り
組む。

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