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参考資料2:孤独・孤立対策の重点計画(令和4年12月26日孤独・孤立対策推進会議決定) (41 ページ)

公開元URL https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhonbu/dai1_shiryou.html
出典情報 孤独・孤立対策推進本部(第1回 4/19)《内閣府》
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(1)孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする
③声を上げやすい・声をかけやすい環境整備
(2)状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる
①相談支援体制の整備(電話・SNS 相談の 24 時間対応の推進等)
②人材育成等の支援

児童生徒の自殺予防 【文部科学省】
ア)現状
令和3年中の児童生徒の自殺者数は、473 人(厚生労働省「自殺の統計:地域における自
殺の基礎資料」及び「自殺の統計:各年の状況」)であり、多くの児童生徒が自殺に及んでいる
という非常に憂慮すべき事態である。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの重点配置など、教育相談体制の整
備等を通じ、児童生徒の心のケアのための体制強化に努めてきたところである。
イ)課題
「SOS の出し方に関する教育」を含む自殺予防教育や、相談体制等の整備を通じて、コロナ
禍の状況も踏まえた効果的な自殺対策を講じる必要がある。また、医療機関や自治体の福祉
部局等の学校外の関係機関と学校との連携体制の構築を推進することが求められる。
ウ)目標
様々な悩みや不安を抱える児童生徒の早期発見・早期対応に向けて、心の健康の保持増
進に係る教育及び啓発の推進、ハイリスクな児童生徒の早期発見・早期対応等に資する ICT
の活用、関係機関等の連携体制の構築等による自殺予防を促進していく。
エ)対策
いじめ・不登校対策のための重点配置等を通じたスクールカウンセラー、スクールソーシャ
ルワーカーの配置の充実、24 時間子供 SOS ダイヤルの周知、SNS 等を活用した相談体制の
整備などによる教育相談体制の整備を推進する。また、「SOS の出し方に関する教育」を含む
自殺予防教育に加え、一人一台端末を含む ICT を活用した自殺等対策を推進する。
さらに、過去の児童生徒の自殺の状況を踏まえ、特に自殺者数が増加傾向にある時期にお
いて、相談窓口の周知や各自治体における教育相談など、自殺予防の取組を推進する。

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