（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う
①居場所の確保

孤独・孤立の問題を抱える住宅確保要配慮者に対する居住支援活動や居住環境における交流
創出に対する支援 【国土交通省】
ア）現状
低額所得者や高齢者、障害者等の住宅確保要配慮者の住まいの確保として、住宅セーフ
ティネットの中心的役割を担う公営住宅の整備や民間賃貸住宅等の空き家や空き室を活用し
たセーフティネット登録住宅への登録を推進している。
また、居住支援協議会や居住支援法人等と連携して、孤独・孤立対策の観点も踏まえ、住
宅確保要配慮者に対する入居時のマッチング・相談、入居中の見守り・緊急時の対応や就労
支援等を実施している。
イ）課題
公営住宅やセーフティネット登録住宅等により住宅確保要配慮者に対する住まいの確保へ
の支援は行っているが、住まいの確保に困難を抱えている世帯や深刻化する社会的な孤独・
孤立の問題を抱える世帯をはじめとして、若年・子育て世帯、高齢者世帯など、誰もが安心し
て暮らせる多様な住まいの確保を図ることが重要となっている。
そのため、社会的な孤独・孤立に陥りやすい世帯の交流創出につながる居場所づくりといっ
た孤独・孤立対策に資する環境整備を推進することが必要である。
ウ）目標
住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備を目指し、居住支援協議
会を設立した市区町村の人口カバー率を令和 12 年度までに 50％とする（住生活基本計画（全
国計画）の成果指標を引用）。
また、孤独・孤立対策や要配慮者の居住の安定を確保する観点からは、住宅の確保だけで
はなく、入居後の見守り等の生活支援を含めた切れ目ない支援を行うことが重要であるため、
このような支援活動を行う居住支援法人の指定数の増加を促進する。
エ）対策
引き続き、公営住宅やセーフティネット登録住宅等において、孤独・孤立対策に資する取組
への支援を行うことにより、身近な地域における人とのつながりを持つ場となり、相談等の場に
もなる居場所づくりの取組を推進する。

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