（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる
①相談支援体制の整備（電話・SNS 相談の 24 時間対応の推進等）
②人材育成等の支援

児童生徒における重大ないじめ対策の推進 【文部科学省】
ア）現状
小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は 615,351 件であり、「重大
事態」の発生件数は 705 件である。（令和３年度 文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校
等生徒指導上の諸課題に関する調査」）
いじめ防止対策推進法等に応じた対応が徹底されるよう、各都道府県教育委員会等を対象
に行政説明等を実施している。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの
重点配置など、教育相談体制の整備に取り組んでいるところである。
イ）課題
学校や教育委員会等において、いじめ防止対策推進法やいじめの防止等のための基本的
な方針等に基づいた適切な対応が行われるよう、周知徹底に取り組む必要があり、いじめの
対応に課題のある運用や体制について、改善が求められる。加えて、スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーの重点配置や関係機関との連携など、教育相談等体制の整備を
推進する必要がある。
ウ）目標
いじめの問題に関して校内研修を実施している学校の割合を毎年度 90％以上にする。
（令和３年度：82.4％）
また、学校におけるいじめの問題に対する日常の取組の内、地域の関係機関と連携協力し
た対応を図った学校の割合が前回調査時の値（令和３年度：36.6％）よりも増加すること。
エ）対策
引き続き、いじめ防止対策推進法等に基づいた適切な対応がなされるよう、各都道府県教
育委員会等を対象とした行政説明等を実施する。また、いじめ・不登校対策のための重点配
置等を通じたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置、24 時間子供 SOS ダ
イヤルの周知、SNS 等を活用した相談体制の整備、道徳の特別の教科化など道徳教育の充
実に取り組んでいく。さらに、令和５年４月に設立されるこども家庭庁とも連携を図りながら、い
じめの対応に課題のある運用や体制について、改善に努めていく。

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