更生保護就労支援事業、刑務所出所者等就労奨励金を充実することにより就労及び職場
定着に向けた支援の強化を図る。
（住居・相談先）
老朽化した更生保護施設の改築、専門職員の配置など更生保護施設及び自立準備ホーム
の受入れ及び処遇機能の強化を図る。
また、地域における支援ネットワークを充実させることで、刑務所出所者等の相談先等を増
加させる。
エ）対策
（就労）
就労支援に関するノウハウや企業ネットワーク等を有する民間の事業者が、保護観察所と
の連携により、刑務所出所者等のうち就労の確保が困難な人に対し、関係機関等と協力して
継続的かつきめ細かな支援を行うとともに、就労継続に必要な寄り添い型の支援を実施して
いる更生保護就労支援事業について、実施庁の拡大を図るとともに、事業の安定性・継続性
を確保するための方策について検討していく。
刑務所出所者等を雇用して指導に当たる協力雇用主に対して、年間最大 72 万円を支給し
ている刑務所出所者等就労奨励金制度について、さらに効率的な運用ができるよう刑務所出
所者等の特性に応じた制度の見直しについて検討していく。
（住居・相談先）
更生保護施設が入所者等の特性に応じた多様かつ専門的な処遇を実施するため、処遇の
内容・負担等に応じた委託費の支弁、専門職員の配置による体制整備を検討するなど、更生
保護施設による受入れ・処遇機能の充実強化を図る。
更生保護施設職員が更生保護施設退所者等の居所を訪問するなどして継続的な相談支援
等を行うアウトリーチ型の支援である「訪問支援事業」を充実するなど、援助希求能力が低い
者に対する地域社会における”息の長い”支援の実施体制の強化を図る。
更生保護施設職員に対する研修の充実、老朽化した更生保護施設の計画的・安定的な全
面改築の実施など、更生保護施設が求められる機能・役割を十全に果たすために必要な支援
の充実を図る。
自立準備ホームへの委託の在り方を検討するなど、その活動を支援し、行き場のない刑務
所出所者等の受入れを促進する。
満期釈放者等に対する息の長い支援を実現するため、相談支援等を行う地域ネットワーク
の構築の在り方について検討していく。
必要な保護観察官の増配置を行う。

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