全国どの地域の公立学校においても充実した日本語指導等を受けることができる。
全ての日本語指導が必要な児童生徒が希望に応じて高校・大学等に進学して適切な教育
を受け、日本社会で自立して生活し、自己実現を図ることができる。
エ）対策
外国人に対する日本語教育の推進のため、「日本語教育の推進に関する法律（令和元年６
月公布・施行）」、「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基
本的な方針（令和２年６月閣議決定）」等を踏まえ、日本語教育の全国展開の観点から、都道
府県等が行う地域日本語教育の総合的な体制づくりの支援をするほか、日本語教育の質の
向上を目指して、日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の新たな資格制度の創設等を
目指すとともに、日本語教育人材の養成・研修プログラムの実施・普及を推進していく。
加えて、公立の夜間中学や、ボランティア等により自主的に行われているいわゆる自主夜
間中学についても、本国や我が国において義務教育を十分に受けられなかった外国人にとっ
て、日本語教育を含め、社会的・経済的自立のための知識・技能等の修得に大きな役割を果
たしており、文部科学省として、地方公共団体に対し、公立夜間中学の設置等に係る支援や、
自主夜間中学について地域の実情に応じた措置を促す等の対応を行う。
また、外国人児童生徒等に対する日本語指導等を充実するため、外国人児童生徒等の受
入れから卒業後の進路まで一貫した支援体制の構築を図るため、各地方公共団体が行う公
立学校での日本語指導の充実・支援体制の整備、キャリア支援等に係る取組を支援するため
の補助事業を継続し、充実する。
加えて、就学に課題を抱える外国人のこどもに対し、公立学校への就学に必要な支援を学
校外で実施する地方公共団体の取組を支援するための補助事業を継続し、充実する。
更に、義務教育段階においては特別の教育課程を編成して日本語の特別の指導を実施し
ている。高等学校段階においては、義務教育段階同様日本語の個別の指導を教育課程に位
置付ける制度の導入を令和５年度より実施する。

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