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参考資料2:孤独・孤立対策の重点計画(令和4年12月26日孤独・孤立対策推進会議決定) (5 ページ)

公開元URL https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhonbu/dai1_shiryou.html
出典情報 孤独・孤立対策推進本部(第1回 4/19)《内閣府》
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(2)当事者や家族等の立場に立った施策の推進
○ 人生のあらゆる場面において誰にでも起こり得る孤独・孤立の問題は、人生のどの場面
で発生したかや当事者の属性・生活環境等によって多様である。
また、孤独・孤立の問題を抱える当事者のニーズや生活の基盤をおく地域の実情等も多
様であるとともに、当事者の中には、同世代や同性による対応が望ましい場合もある 6な
ど、支援に当たって配慮すべき事情を抱える方も存在する。また、当事者の家族等が困
難を抱えている場合も存在する。
○ 政府の孤独・孤立対策においては、以上に留意し、まずは当事者の目線や立場に立っ
て、孤独・孤立を生む要素が複合的に絡み合った困難な課題を含め、当事者一人ひとり
のライフステージや属性・生活環境、多様なニーズや配慮すべき事情等を理解した上で、
施策を推進する。また、その時々の当事者の目線や立場に立って、切れ目がなく息の長
い、きめ細かな施策を推進する。
加えて、孤独・孤立の問題を抱える当事者の家族等も含めて支援する観点からの施策
を推進する。
(3)人と人との「つながり」を実感できるための施策の推進
○ 人々に行動制限をもたらした新型コロナウイルス感染拡大のみならず、平成7(1995)年
の阪神・淡路大震災や平成 23(2011)年の東日本大震災をはじめとして全国各地で発生
した自然災害は、人と人との「つながり」の重要性を再認識させる契機となった。また、地
域で失われた人と人との「つながり」を再構築するためには、関係行政機関(特に地方自
治体)のみならず、NPO 等の民間法人の現場レベルでの取組や活動も必要かつ重要で
あることを再認識した。
○ 現行の社会保障制度が現金給付や現物給付を中心とする中で、孤独・孤立の問題を抱
える当事者や家族等の精神的な支援の充実も重要である。
政府の孤独・孤立対策においては、孤独・孤立の問題を抱える当事者や家族等が疎外
を感じてしまうような関係や支援の場に形式的につなぐことでは十分でなく、当事者や家
族等が相談できる誰かや信頼できる誰かと対等につながっているという形で人と人との
「つながり」を実感できることが重要であり、このことは孤独・孤立の問題の解消にとどまら
ず、ウェルビーイング(Well-being、人の幸福感)の向上や社会関係資本の充実にも資する
という考え方の下で、施策を推進する。また、日常生活の場である地域など社会のあらゆ
る分野に孤独・孤立対策の視点を入れ、すべての人のために、広く多様な主体が関わり
ながら、人と人との「つながり」をそれぞれの選択の下で緩やかに築けるような社会環境
づくりを目指す。
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例えば、若い世代からの相談に対して同世代の者が対応したり、女性からの相談に対して女性が対応したりすることが望ましい場合がある。

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