（４）孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO 等の連携を強化
する
②NPO 等との対話の推進
③連携の基盤となるプラットフォームの形成
④行政における孤独・孤立対策の推進体制の整備

地方における孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの整備の推進【内閣官房】
ア）現状
長引くコロナ禍と物価高騰の影響により、孤独・孤立に関する悩みが深刻化、複雑化する
方々が増加することが懸念されている。これに対応するためには、住民に身近な地方におい
て行政や NPO 等の連携を進め、孤独・孤立に悩む者に対するきめ細やかな対応の強化を図
る必要がある。
しかしながら、行政や NPO 等関係団体が孤独・孤立対策を話し合う協議体としてのプラット
フォームは、地方自治体においてほとんど設置されておらず、どのように形成し、どのように取
り組んでいけばよいかといったノウハウも普及していないのが現状である。
イ）課題
地方において、孤独・孤立対策に官民が連携して取り組む場であるプラットフォームの形成
が進むよう、連携モデルの構築や運営ノウハウの積み上げを行い、地方自治体へ共有し、全
国に広く普及させていくことが課題である。
ウ）目標
地方において孤独・孤立対策に関し、行政や NPO 等関係団体が連携するプラットフォーム
を普及させていくため、まずは、令和７年度までに、すべての都道府県において少なくとも１団
体（都道府県又は市区町村）は、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームが整備され
ていることを目指す。
エ）対策
原油価格・物価高騰等総合緊急対策（令和４年４月 28 日決定）に基づく地方版孤独・孤立
対策官民連携プラットフォームの推進、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策
（令和４年 10 月 28 日閣議決定）における孤独・孤立対策に基づく地域における孤独・孤立対
策実証調査において、連携モデルを構築し、運営ノウハウをとりまとめ、調査結果として地方
自治体へ共有することにより、国が地方における孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの
整備を後押しする。

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