（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う
②アウトリーチ型支援体制の構築
④地域における包括的支援体制の推進

自立相談支援機関における包括的な支援の強化 【厚生労働省】
ア）現状
生活や住まい等にお困りの方々の不安を受け止め、必要な支援に結びつけるため、生活困
窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関（相談窓口）を全国に設置（令和５年度：1,388 機
関）している。
また、アウトリーチ支援を強化するため、アウトリーチ支援員を配置するための補助を行って
いる。
イ）課題
新型コロナウイルス感染症感染拡大による経済情勢等の変化に伴う多様な支援ニーズに
対応することができるよう、自立相談支援の機能強化が必要である。
ウ）目標
生活困窮者の年間新規相談受付件数を令和７年度までに 40 万人にするとともに、自立生
活のためのプラン作成件数を新規相談受付件数の 50％とする。（新経済・財政再生計画改革
工程表 2022）
エ）対策
自立相談支援機関における相談支援やアウトリーチ支援の取組を引き続き行うとともに、新
型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を活用し、自立相談支援員等が支援に注
力できる環境整備等への支援を行い、自立相談支援の機能強化を図る。

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