（４）孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO 等の連携を強化
する
②NPO 等との対話の推進
③連携の基盤となるプラットフォームの形成

孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの運営 【内閣官房】
ア）現状
コロナ禍の長期化により、孤独・孤立の問題が一層深刻化・顕在化し、孤独・孤立の原因や
背景事情が多様化・複合化する中で、支援が必要な方に対して支援機関単独では全ての対
応は困難な状況であることを踏まえ、全国又は特定の地方において孤独・孤立対策に取り組
む NPO 等支援団体、関係府省庁、経済団体、地方自治体、民間団体等からなる孤独・孤立対
策官民連携プラットフォームを令和４年２月に設立した。
これまで、①複合的・広域的な連携強化活動として、孤独・孤立に係る課題等に応じた対応
策を議論する分科会や、現場課題ワークショップの開催、自治体実務相談事業の実施、②孤
独・孤立対策に関する全国的な普及活動として、シンポジウムの開催、③情報共有、相互啓発
活動として、メールマガジンの発信、事務局訪問記の実施、孤独・孤立対策に資する調査など
に取り組んできた。
イ）課題
原因や背景事情が多岐にわたる孤独・孤立の問題を抱える方への支援が的確かつ着実に
届くようにするためには、官・民・NPO 等の多様な主体の参画の下での連携・協働をさらに推
進する必要がある。また、官・民それぞれの取組の裾野を広げ、連携に参画する民の主体の
多元化を図るとともに、民間企業が事業活動を通じて孤独・孤立対策に資する取組を行う形で
連携に参画することが求められている。
なお、経済財政運営と改革の基本方針 2022(令和４年６月閣議決定)では「官民一体で取組
を推進する観点から、国の官民連携プラットフォームの活動を促進」することとされている。
ウ）目標
孤独・孤立に悩む方々への支援が的確かつ着実に届くよう、官・民・NPO 等の多様な主体の
参画の下での連携・協働をさらに推進する。
エ）対策
国の官民連携プラットフォームの活動として、引き続き、①複合的・広域的な連携強化活動
として、孤独・孤立に係る課題等に応じた対応策を議論する分科会や、現場課題ワークショッ
プの開催、自治体実務相談事業の実施、②孤独・孤立対策に関する全国的な普及活動として、
シンポジウムの開催、③情報共有、相互啓発活動として、メールマガジンの発信、事務局訪問
記の実施、孤独・孤立対策に資する調査などを実施する。
また、広く多様な分野や主体による連携・協働を進めるための方策を検討する。

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