（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う
④地域における包括的支援体制の推進

児童相談所の体制整備等による相談体制の強化 【厚生労働省】
ア）現状
新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン（令和４年 12 月児童虐待防止対策に関する
関係府省庁連絡会議決定。以下「本プラン」という。）に基づく児童福祉司等の増員や SNS に
よる一元的な相談受付体制のシステム設計・開発等や未成年後見人が必要とする報酬等の
全部又は一部を支援すること等により、こどもや保護者等に対する相談支援体制を強化して
いる。
イ）課題
引き続き、児童福祉司等の適切な配置や SNS による一元的な相談受付体制の整備、未成
年後見人が必要とする報酬等の全部又は一部を支援すること等により、こどもや保護者等に
対する相談支援体制を強化する必要がある。
ウ）目標
本プランにおいては、児童福祉司の配置目標を 6,850 人としている。
エ）対策
これまでの全国共通のダイヤルによる電話や対面による相談の受け付けに加え、コミュニ
ケーション手段として普及している SNS を活用し、全国のどの地域からであってもこどもや保
護者等からの相談を一元的に受け付けた上で、相談内容を各自治体に転送し、各自治体にお
いてこどもや保護者等が SNS 上で相談できるシステムについて、令和５年２月より運用を開始
することとしている。
また、児童相談所長が請求を行い、家庭裁判所により選任されるなどした未成年後見人が
必要とする報酬等の全部又は一部を支援することで、未成年後見人の確保を図るとともに、こ
ども等の日常生活の支援や福祉の向上に資することを目的とする未成年後見人支援事業を
引き続き実施する。
さらに、児童虐待発生時の迅速・的確な対応を確保するとともに、家庭養育の推進、市町村
の相談支援体制の強化を図るため、こども・保護者等への指導等を行う児童福祉司の増員に
ついて、2022 年度の水準である 5,260 人を１年前倒しで概ね達成し、2022 年度は当初の目標
から更に 505 人増員した約 5,765 人の体制を目標としており、これについても達成できる見込
みである。「児童虐待防止対策の更なる推進について」（令和４年９月２日児童虐待防止対策
に関する関係閣僚会議決定）に基づき策定された本プランにおいて、児童福祉司を 6,850 人
体制とすること等を目標とした。

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