（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする
①孤独・孤立の実態把握

こども・若者の行動・意識に関する実態の把握【内閣府】
ア）現状
こども・若者（13 歳～29 歳）の意識に関する調査は、直近では、令和元年度に実施した。
また、ひきこもりに関する調査は、こども・若者（15 歳～39 歳）については平成 21 年度及び
27 年度、中高年（40 歳～64 歳）については平成 30 年度に実施した。
イ）課題
子供・若者育成支援推進大綱（令和３年４月）においては、こども・若者の育成支援に資する
ため、「子供・若者の意識調査等、経年で変化を把握すべき基幹的な調査について、分析をよ
り一層充実させるなどの改善を図りつつ継続実施する」こととされている。
また、同大綱においては、「多様な指標を参照しつつ、バランスよく Well-being を高めていく
ことが求められる」、「自殺やひきこもり等、様々な社会問題の背景として、孤独・孤立の存在
が指摘されており、この点を念頭に置いた適切な対応が求められている」等とされている。
ウ）目標
長期では、「３年ごとに調査を継続実施し、調査分析報告書をとりまとめ、広く公表」とし、「調
査結果を踏まえた取組の改善・充実による、各調査項目の数値改善」に取り組む。
また、短期（３年ごとの調査実施年度）では、「調査分析報告書の公表」とし、「調査結果を踏
まえた取組の改善・充実」に取り組む。
エ）対策
令和４年度においては、孤独・孤立の観点等も踏まえて調査項目を追加する。またこれまで
別々に実施してきた、ひきこもり等の行動面の調査と、自己肯定感や居場所に関する認識な
ど意識面の調査を、統計法に基づく一般統計調査（標本調査）として、全国のこども・若者世代
（10～30 代）を対象に総合的に実施するとともに、中高年世代（40～60 代）にもひきこもり等の
行動面に関する調査を行うことにより、多角的に分析を行う（調査名「こども・若者の意識と生
活に関する調査」）。

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