（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする
②支援情報が網羅されたポータルサイトの構築、タイムリーな情報発信

在留外国人に対する情報提供等 【法務省】
ア）現状
外国人生活支援ポータルサイトにおいて、各府省庁が公表している外国人向けに発信され
た多言語情報等を集約して掲載している。また、在留支援課において発信した情報について
は、出入国在留管理庁の SNS 及びメール配信サービス等を活用して更なる周知を図っている。
また、各府省庁と連携し、新型コロナウイルス感染症関連施策等の多言語情報や、厚生労働
省が作成した「新型コロナウイルスに関する Q&A（一般の方向け）」、「感染リスクが高まる５つ
の場面」等の日常生活に必要な新型コロナウイルス関連情報をやさしい日本語に書き換えた
もの等を同ポータルサイトに掲載している。
地方出入国在留管理局に受入環境調整担当官を配置し、地方公共団体の要望を踏まえ、
一元的相談窓口に職員を相談員として派遣するほか、相談業務に従事する地方公共団体の
職員等に対する情報提供や研修の実施、支援者との連携等を通じた外国人に対する情報提
供を行っている。
イ）課題
多言語で情報発信をしても、掲載場所の多くは日本語で作成されたそれぞれの府省庁のホ
ームページであり、在留外国人が検索してその情報にたどり着くのは困難である。
ウ）目標
外国人を支援する団体等とのネットワークの構築を図り、在留外国人一人一人に情報が届
くような仕組みを構築する。
エ）対策
外国人生活支援ポータルサイトについて、定期的に SNS 及びメール配信サービス等を活用
して、周知を図り、閲覧数を増やすとともに、各府省庁と連携し、新型コロナウイルス感染症関
連施策等の多言語情報を掲載する。引き続き、外国人を支援している団体等を把握し、連携
を図ることにより、在留外国人に対して情報提供を行っていく。

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