（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う
①居場所の確保
②アウトリーチ型支援体制の構築

被災者見守り・相談支援の推進 【復興庁、厚生労働省】
ア）現状
被災者がそれぞれの地域の中で生き生きと安心して日常生活を営むことができるよう、社会
福祉協議会等に相談員を配置し、東日本大震災の被災者の見守り・相談支援を実施している。
イ）課題
復興の進展に伴い、避難生活の長期化、災害公営住宅等移転後のコミュニティ形成、被災
者の心のケア、避難生活指示解除区域における生活再建等被災者をとりまく課題は多様化し
ており、「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和３
年３月９日閣議決定）に基づき、コミュニティ形成や心の復興、見守り・相談支援等の取組につ
いては引き続き対応が必要なことから、事業の進捗に応じた支援を継続する必要がある。
ウ）目標
相談員等による見守り等によって、支援を必要とせず、日常生活を営むことができる世帯数
が増加することを目指し、令和５年度については、個別の事情を把握した上で、事業の進捗に
応じた必要な支援を実施する。
エ）対策
引き続き、東日本大震災の被災者がそれぞれの地域の中で生き生きと安心して日常生活を
営むことができるよう、社会福祉協議会等に相談員を配置し、必要な方に対して見守り・相談
支援を実施していく。

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