（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする
③声を上げやすい・声をかけやすい環境整備

人権啓発活動の充実 【法務省】
ア）現状
「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」（H12 法 147）及び「人権教育・啓発に関す
る基本計画」（H14.3.15 閣議決定、H23.4.1 一部変更）に基づき、人権尊重の理念に関する国
民相互の理解を深めるための「人権啓発活動」を年間を通じて実施している。
イ）課題
国民一人一人の人権についての理解・関心の度合いは様々であり、国民全体の人権意識
を高め、人権尊重思想の普及高揚を図るためには、対象に応じて、それぞれに効果的な啓発
活動を実施していく必要がある。
ウ）目標
長期的には、国民一人一人の人権に関する理解・関心の度合いに応じた人権啓発活動を
行うことにより、国民一人一人の人権意識を高め、人権尊重思想の普及高揚を図る。
短期的には、国民の幅広い層に対して、人権に関心をもってもらう参加型及び発信型の多
様な人権啓発活動を実施する。
エ）対策
課題を踏まえ、引き続き、人権についての理解・関心の度合いが低い層に対しては、インタ
ーネット広告等の接触・認知型の啓発活動を行うことで人権問題に対する興味・関心を呼び起
こし、人権についての理解・関心の度合いが高い層に対しては、人権シンポジウムや講演会
等の心理変容型の啓発活動を行うことで人権問題への理解を更に深めるなどの取組を地方
公共団体とも連携しながら実施する。

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