（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う
①居場所の確保
（４）孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO 等の連携を強化
する
①孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動へのきめ細かな支援

社会的養護における自立支援の充実 【厚生労働省】
ア）現状
厚生労働省では、里親等への委託や、児童養護施設等への入所措置を受けていた社会的
養護経験者に、必要に応じて 18 歳（措置延長の場合は 20 歳）到達後も原則 22 歳の年度末
までの間、引き続き里親家庭や施設等に居住して必要な支援を提供する事業に要する費用を
補助する社会的養護自立支援事業を実施している。加えて、社会的養護経験者の孤立を防ぐ
とともに、社会的養護経験者が抱える課題等を把握し、適切な自立支援を提案するため、交流
会の開催や、周知啓発活動の実施等の取組に対して費用を補助する社会的養護経験者ネッ
トワーク形成事業を実施している。
イ）課題
児童養護施設退所者等に対して、個々の状況に応じて、退所後も引き続き必要な支援を継
続するための体制整備等を行う。
ウ）目標
児童養護施設退所者等への自立支援のため、個々の状況に応じた生活・就労に関する相
談への支援等に取り組んでいるが、都道府県等による各地域における実態の把握等を通じ、
さらなる支援体制の強化を図っていく。
エ）対策
社会的養護自立支援事業については、医師の配置促進や、医療機関への同行支援等の取
組強化に必要となる経費を補助することや、ハローワーク等の就労支援機関への同行支援等
の取組強化に必要な経費を補助することなどを盛り込んだ実施要綱を施行している。社会的
養護経験者ネットワーク形成事業については、事業実施事業者において自治体職員や社会
的養護経験者等を対象とした全国大会を開催する予定である。

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