（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う
②アウトリーチ型支援体制の構築

高齢者等に向けたデジタル活用支援の推進 【総務省】
ア）現状
デジタル社会の形成に当たり、民間企業や地方公共団体等と連携し、高齢者等のデジタル
活用の不安解消に向けて、スマートフォンを経由したオンライン行政手続等に対する助言・相
談等を実施する「デジタル活用支援」を講習会形式で全国において引き続き実施。
イ）課題
行政手続のオンライン化など、社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル技術を使い
こなせる方々と、そうではない方々の「デジタル格差」の解消が課題となっている。
令和３年１月の内閣府の世論調査によれば、スマートフォン等を利用できない 60 歳以上の
高齢者の推計値は約 2,000 万人となっている。
ウ）目標
社会のデジタル化が急速に進む中で、各地域の実情を踏まえつつ、デジタル活用支援の
「講習会」の取組が行き渡るよう、令和４年度は、全国 3,000 箇所での実施を目指す。
エ）対策
令和４年度は、執行団体を通じ事業実施団体の公募を実施し、全国展開型４件・地域連携
型 328 件を採択し、全国において講習会を実施。また、令和５年度以降は携帯ショップ等が無
い市町村などでの講習会の拡充を図る。

130