（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる
①相談支援体制の整備（電話・SNS 相談の 24 時間対応の推進等）
（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う
①居場所の確保

ひとり親家庭への支援 【厚生労働省】
ア）現状
家計の維持とこどもの養育を一人で担い、経済的にも厳しい状況にあるひとり親家庭が、仕
事と子育てを両立しながら経済的に自立するとともに、ひとり親家庭のこどもが心身ともに健
やかに成長できるような環境を整備していくことが求められている。
ひとり親家庭への支援については、就業支援を中心として、子育て・生活支援、養育費の確
保支援、経済的支援を総合的に展開しているところであり、ひとり親家庭が必要な支援に確実
につながるよう、相談窓口へのアクセスの向上を図り、相談支援等をより充実したものにして
いくことが必要。
イ）課題
ひとり親家庭に対する各支援施策の普及を図るとともに、支援を必要とするひとり親家庭が
必要な支援につながり、自立に向けた適切な支援を受けることができるよう、ワンストップ相談
及びプッシュ型支援体制の構築・強化を図る必要がある。
ウ）目標
長期的には、支援を必要とするひとり親家庭に必要な支援を行い、就業を基本とした経
済的な自立につなげる。
短期的には、各事業の実施自治体数の増加（地域の実情に応じた事業実施）を目指す。
エ）対策
「ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業」により、ひとり親家庭が必要な支
援につながり、自立に向けた適切な支援を受けられるよう、ＩＴ機器等の活用を始めとしたひと
り親のワンストップ相談体制の構築・強化を図る。
「ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業」により、ひとり親家庭に対
する総合的な支援体制を構築・強化するため、地方自治体の相談窓口に、就業支援を担う「就
業支援専門員」を配置し、就業支援の専門性と体制の確保や、母子・父子自立支援員と連携
することで、相談支援体制の質・量の充実を図るとともに、ひとり親家庭が抱える様々な課題
について相談できる集中相談事業等を実施し、適切な支援メニューにつなげられるような体制
の整備を図る。
「こどもの生活・学習支援事業」により、ひとり親家庭等のこどもが抱える特有の課題に対応
し、貧困の連鎖を防止する観点から、放課後児童クラブ等の終了後に、ひとり親家庭等のこど
もに対し、児童館・公民館や民家等において、悩み相談を行いつつ、基本的な生活習慣の習
得支援・学習支援、食事の提供等を行うことにより、ひとり親家庭等のこどもの生活の向上を
図る。
「ひとり親家庭への住宅支援資金の貸付」により、母子・父子自立支援プログラムの策定を

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