（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う
④地域における包括的支援体制の推進

外国人のための日本語教育の推進 【文部科学省】
ア）現状
我が国の在留外国人は令和４年６月末で 296 万人。過去 30 年で約３倍に増加し、日本語学
習者は令和元年時点で約 28 万人となり、過去最高を記録し、長期的に増加傾向にある。
また、公立学校に在籍する日本語指導を必要とする児童生徒は、平成 30 年度に５万人を超
え、当該児童生徒が母語とする言語の多様化も進行している。更に、令和３年度に文部科学
省が実施した調査により、約１万人の外国人のこどもが就学していない可能性がある、又は、
就学状況が確認できていない状況にあることが明らかとなった。
政府としては、外国人等との共生社会の実現に向け、「外国人との共生社会の実現に向け
たロードマップ」（令和４年度策定）、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（令和
４年度改訂）や円滑なコミュニケーションができる環境を整備するための「日本語教育の推進
に関する法律（令和元年６月公布・施行）」、「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ
効果的に推進するための基本的な方針（令和２年６月閣議決定）」を踏まえ、日本語教育の環
境整備を推進している。
加えて、学校における日本語指導が必要な児童生徒への対応として、そのような児童生徒
のための特別の教育課程を制度化するとともに、日本語指導に必要な教員定数の着実な改
善の実施など、公立学校において日本語指導をはじめとしたきめ細かな指導が実施されるよ
う、各種施策に取り組んできたところ。しかしながら、文部科学省の調査によると、このような
児童生徒の１割程度が特別の配慮に基づく指導を受けられていないという実態も明らかにな
っている。
イ）課題
新型コロナウイルス感染症の影響による入国規制等で在留外国人数の伸びは鈍化してい
たが令和４年６月末には過去最多となった。政府の外国人労働施策や留学施策により、今後
も在留外国人や日本語学習者数は拡大する見込みであり、日本語教育の全国展開・学習機
会の確保及び日本語教育の質を向上させるための施策が求められている。
また、学校においては、日本語指導が必要な児童生徒に対する学校における受入れ体制
の充実やきめ細かな日本語指導等の充実に取り組む必要がある。
加えて、上述のように、就学実態が把握できていない外国人のこどもの存在もあるところか
ら、外国人児童生徒の就学機会の適切な確保に向けて、就学状況の把握・就学促進のため
の取組を充実させる必要がある。
ウ）目標
国内に居住する外国人が円滑な社会生活を送ることができるよう、日本語教育環境を整備
することにより日本語学習者を増加させることを通じ、外国人との共生社会の実現に寄与する
ことを目標とする。
学齢の全ての外国人のこどもの就学状況が把握されるとともに就学案内や就学勧奨の徹
底により、公立小・中学校等への就学を希望する全ての外国人のこどもが就学することができ
る。

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