（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる
①相談支援体制の整備 （電話・SNS 相談の 24 時間対応の推進等）

外国人受入環境整備交付金による一元的相談窓口への支援 【法務省】
ア）現状
地域における外国人の受入れ環境を整備し、多文化共生社会の実現に資することを目的に、
地方公共団体が在留外国人に対し、生活全般に係る情報提供及び相談を多言語で行う一元
的相談窓口を設置・運営する場合に必要な経費の一部を交付金で支援する。令和４年度は４
月１日現在で 228 の地方公共団体に交付決定を行っている。
イ）課題
一元的相談窓口の設置を促進する。
ウ）目標
地方公共団体における継続的な相談体制の確保を促進する。
また、外国人受入環境整備交付金を活用した一元的相談窓口の設置・運営事例について
取りまとめている「一元的相談窓口設置・運営ハンドブック」を活用して、一元的相談窓口の設
置を検討する地方公共団体の取組を後押しする。
エ）対策
令和４年度において、令和３年度に発行した「一元的相談窓口設置・運営ハンドブック」につ
いて改訂を行うことでより充実した内容とするとともに、引き続き同ハンドブックを周知する等し
て、一元的相談窓口の設置を促進する。

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