の実施や地域社会で行っている相談援助等の活用を進めることで、加入者の健康面及
び社会生活面の課題を解決するための取組（いわゆる「社会的処方」の活用）を推進する。
併せて、社会生活面の課題解決の観点や社会的・地域的課題への対応等の観点から
公的施設等を活用する取組や情報発信を推進する。
④地域における包括的支援体制の推進
孤独・孤立の問題を抱えている、あるいは孤独・孤立に至りやすい当事者や家族等に
対して、地域の専門職等による継続的支援及び必要時の緊急的支援、当事者自らが選
択して自らの役割を見出せる場となる地域コミュニティへつなぐ支援（総合相談、ケース会
議、就労支援、出所者支援等）やコミュニティ（職場・世帯）間移動の支援（転職支援、職
業訓練、DV 被害者支援、若年女性支援等）等を行う各種制度での対応（前述の相談支
援体制、居場所づくり、アウトリーチ型支援等を含む）を推進する。
また、地域の関係者 10が連携・協力しつつ、福祉や保健と教育との連携（例えば、こど
もが通う学校を起点・拠点として問題を早期に把握して地域での支援へつなぐ仕組み）、
福祉と保健、医療、雇用・就労、子育て、住まいとの連携など各分野の取組を有機的に連
携させて分野横断的に、当事者を中心に置いた包括的支援体制を推進する。併せて、そ
のような連携のもと、住まいのセーフティネットについて、その強化を含め在り方を検討す
る。
さらに、地域において当事者を包括的に支える支援体制を構築するため、重層的支援
体制整備事業の活用をはじめ、小学校区や自治会等の地域の実情に応じた単位で人と
人との「つながり」を実感できる地域づくりを推進する。併せて、地域の関係者が孤独・孤
立について理解を深めるための環境整備とともに、社会教育を通じて人と人との「つなが
り」を実感できる地域づくりも推進する。
（４）孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO 等の連携を強
化する
①孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動へのきめ細かな支援
孤独・孤立対策の推進に当たって、孤独・孤立の問題を抱える当事者への支援を行う
NPO 等は重要かつ必要不可欠であることから、孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活
動（人材育成を含む）に対して安定的・継続的にきめ細かな支援を行う。
②NPO 等との対話の推進
孤独・孤立対策が当事者や家族等のニーズ等に即してより効果的なものとなるよう、
NPO 等との対話（現場の実態等に関する情報の共有、提言等の施策への反映）により、
官・民一体で孤独・孤立対策の取組を推進する。
10

保健・医療・福祉等の専門機関及び専門職、社会福祉法人、社会福祉協議会、学校及び教育関係者、NPO、住民組織、民生委員・児童委員、
保護司、コミュニティソーシャルワーカー、ゲートキーパー（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守ることが
できる人）、ボランティア等を言う。

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