医療技術評価提案書（保険未収載技術用）
整理番号

※事務処理用

提案される医療技術名
申請団体名

323101
コンピューター支援骨形態制御手術（創外固定器による）
日本骨折治療学会

主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科

30整形外科
00なし

関連する診療科（２つまで）
00なし

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無

有

過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記 提案当時の医療技術名
載する

令和４年度

コンピューター支援骨形態制御手術（創外固定器による）

追加のエビデンスの有無

有

提案される医療技術の概要
（200字以内）

クラウドコンピューテイングによる画像処理を駆使して骨の形態形成手術を行う新規の術式である。従来法と比べ相当精密
な形態の制御機能が担保され、遺残変形や追加手術を減らすことができるが、この手法に対応した特殊な創外固定器が必要
で、コンピューター上の処理を行う時間的、人的コストが発生する。用いる創外固定器は、単回仕様で、再使用が推奨され
ていない。

文字数： 170
対象疾患名

保険収載が必要な理由
（300字以内）

骨折変形治癒、先天性または後天性四肢短縮・変形、変形性関節症、内反膝、外反膝、など

従来の手法に比してより正確な矯正効果が獲得でき、遺残変形や追加手術を減らすことができる。特に小児における骨変形
を呈する疾患や重度外傷後の変形などで、これまで治療が困難であった症例も本手法の登場により治療が可能となってい
る。しかしこの手法に対応した特殊な創外固定器が必要で、計測、コンピューター入力を行う時間的、人的コストも発生す
る。用いる創外固定器は単回仕様で、再使用が推奨されていないにも関わらず償還対象外(1,630,320円)であり、コストが
かかりすぎるため手術できる病院が減っている。小児や労働力として重要な壮年期に多い対象患者が本手法によってしか救
われないため、保険収載をお願いしたい。

文字数： 298

【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等

骨折変形治癒、先天性または後天性四肢短縮・変形、変形性関節症、内反膝、外反膝、など
小児や就労可能な年齢層あるいはそれより若い層にみられ、歩行障害など様々な日常生活動作の障害や疼痛がある。将来的
に近接関節の変形性関節症を発症しやすくなる。

②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
（具体的に記載する）

特殊な創外固定器を必要とし、クラウドコンピューティングによる画像処理を駆使して従来の手法よりも正確に骨形態の制
御が可能になる。従来法での矯正不足による再手術などを回避することで、より短期間で正確な治療を行うことが可能であ
る。

③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
（当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること）

区分

Ｋ

番号

058 4

医療技術名

骨長調整手術（骨延長術）〔指（手、足）以外〕

既存の治療法・検査法等の内容

通常変形は三次元的なものであるが、X線画像等をもとに作図をして二次元的な矯正しかできないため複数回にわたって矯
正が必要で、その度に作図や矯正、手術などを要する。

④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム

研究結果

矯正精度が従来法に比し有意に高い事が報告され、また、従来の手法では治療が困難とされていた症例の治療が本方法によ
り可能となっている。従来の手法で生じていた矯正不足の場合の再手術や、治療不可能例における続発性変形性関節症に対
する人工関節置換術などが本手法を用いることで回避できるため、これに伴い発生する医療費の削減効果が見込まれる。

従来の手法に比してより正確な矯正効果が獲得できる事が報告されており、これまで治療が困難であった症例も本手法の登
場により治療が可能となっている。

⑤ ④の根拠と
なる研究結果等

4
ガイドライン等での位置づけ

⑥普及性

29,370点

ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等の
本手法に関連するガイドラインはない
改訂の見込み等を記載する。）

年間対象患者数(人）

156

国内年間実施回数（回）

228

※患者数及び実施回数の推定根拠等

令和3年社会医療診療行為別統計により、「骨長調整手術（骨延長術）手と足以外」の年間実施件数は156件、実施回数は
228回と推定される。

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