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提案書10（1802頁～2002頁）医療技術評価・再評価提案書 (80 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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医療技術評価提案書（保険既収載技術用）
整理番号
326201
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
流産手術(妊娠11週までのもの）
日本産婦人科医会
25産婦人科・産科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
リストから選択
関連する診療科（２つまで）
リストから選択
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和４年度
流産手術(妊娠11週までのもの)
有
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
Ｋ
909 1 ロ
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
○
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
その他」を選んだ場合、右欄に記載
本手術は子宮内操作が必要となるが、直視下に実施することが不可能であるため、従来、感覚・盲目的に施行していた。ガイドラインで子宮穿孔
や子宮頸管裂傷の合併症リスク回避を求められており、超音波ガイド下で施行することで合併症が減少することが見込まれる。本手術は若年女性
が対象となり、次回妊娠がより早期にできるよう、合併症の減少が出生率の向上につながると考える。
文字数： 176
再評価が必要な理由
ガイドラインで外科的治療の合併症リスク回避が記載されて以降、現在は超音波断層法併用で行うことが多い。術者に加え、超音波検査機器の操
作を行う医師を加え、医師2人で施行している施設が、アンケート調査で多くを占めていた。2018年11月に行った医会アンケートでは、19施設428
症例中、
医師1名は、189症例
医師2名は、228症例
医師3名は、 11症例と
半数以上の症例が医師2名以上で行っていることが判明した。手術の安全性向上のために併用している超音波検査に対し、高い評価が妥当であ
る。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
（ここから）外保連試案データ--------------------------外保連試案費用（人件費+償還できない材料等）：53,203円
外保連試案2022掲載ページ：260
外保連試案ID（連番）：S93-0316600
技術度：Ⅽ 医師（術者含む）：２ 看護師：１ その他：1 所要時間（分）：15
------------------------------------------------------------------（ここまで）
稽留流産、進行流産の診断された患者、現在は、1人医師での施行点数となっている。超音波併用により合併症減少のため、合併症による医療費
の削減につながる。
Ｋ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
909 1 ロ
医療技術名
流産手術 妊娠11週までの場合 その他のもの
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 流産手術施行時の、子宮穿孔、子宮内遺残などの合併症が減少する。
後等のアウトカム
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
る。）
外科的治療には、以下のリスクがあることを説明する。(B)子宮穿孔、子宮頸管裂傷
出生数の約10-15％前後で流産となる。出生数が約80万人であるため約9万人と試算した。
1881
整理番号
326201
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
流産手術(妊娠11週までのもの）
日本産婦人科医会
25産婦人科・産科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
リストから選択
関連する診療科（２つまで）
リストから選択
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和４年度
流産手術(妊娠11週までのもの)
有
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
Ｋ
909 1 ロ
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
○
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
その他」を選んだ場合、右欄に記載
本手術は子宮内操作が必要となるが、直視下に実施することが不可能であるため、従来、感覚・盲目的に施行していた。ガイドラインで子宮穿孔
や子宮頸管裂傷の合併症リスク回避を求められており、超音波ガイド下で施行することで合併症が減少することが見込まれる。本手術は若年女性
が対象となり、次回妊娠がより早期にできるよう、合併症の減少が出生率の向上につながると考える。
文字数： 176
再評価が必要な理由
ガイドラインで外科的治療の合併症リスク回避が記載されて以降、現在は超音波断層法併用で行うことが多い。術者に加え、超音波検査機器の操
作を行う医師を加え、医師2人で施行している施設が、アンケート調査で多くを占めていた。2018年11月に行った医会アンケートでは、19施設428
症例中、
医師1名は、189症例
医師2名は、228症例
医師3名は、 11症例と
半数以上の症例が医師2名以上で行っていることが判明した。手術の安全性向上のために併用している超音波検査に対し、高い評価が妥当であ
る。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
（ここから）外保連試案データ--------------------------外保連試案費用（人件費+償還できない材料等）：53,203円
外保連試案2022掲載ページ：260
外保連試案ID（連番）：S93-0316600
技術度：Ⅽ 医師（術者含む）：２ 看護師：１ その他：1 所要時間（分）：15
------------------------------------------------------------------（ここまで）
稽留流産、進行流産の診断された患者、現在は、1人医師での施行点数となっている。超音波併用により合併症減少のため、合併症による医療費
の削減につながる。
Ｋ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
909 1 ロ
医療技術名
流産手術 妊娠11週までの場合 その他のもの
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 流産手術施行時の、子宮穿孔、子宮内遺残などの合併症が減少する。
後等のアウトカム
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
る。）
外科的治療には、以下のリスクがあることを説明する。(B)子宮穿孔、子宮頸管裂傷
出生数の約10-15％前後で流産となる。出生数が約80万人であるため約9万人と試算した。
1881