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提案書10(1802頁~2002頁)医療技術評価・再評価提案書 (62 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》
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⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
特になし
(主なものを記載する)
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険(医療
保障)への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
(例:年齢制限)等

3)調べていない

1)を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。

特になし

⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い

d. 届出はしていない

⑭その他

わが国では過去に経験のない速度で少子化が進んでおり、挙児を希望する方に妊孕能回復治療を効率的に提供する必要があ
ると考える。

⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

外保連共同提案学会:日本生殖医学会

⑯参考文献1

⑯参考文献2

⑯参考文献3

⑯参考文献4

1)名称

Hysteroscopy in the Treatment of Myometrial Scar Defect (Diverticulum) Following Cesarean Section Delivery: A
Systematic Review and Meta-Analysis

2)著者

Al Mutairi BH, Alrumaih I.

3)雑誌名、年、月、号、ページ

Cureus. 2020 Nov 3;12(11):e11317.

4)概要

帝王切開創子宮瘢痕部を原因とする続発性不妊症や種々の症状に対する子宮鏡手術の有効性を検討したシステマティックレ
ビュー。18の研究が対象となり、術後妊娠率は約70%、症状改善率は79%であった。

1)名称

Management of secondary infertility following cesarean section: Report from the Subcommittee of the
Reproductive Endocrinology Committee of Reproductive Endocrinology Committee of the Japan Society of
Obstetrics and Gynecology

2)著者

Tsuji S, Murakami T, Kimura F, Tanimura S, Kudo M, Shozu M, Narahara H, Sugino N.

3)雑誌名、年、月、号、ページ

The Journal of Obstetics Gynaecology Research. 2015 Sep;41(9):1305-1312.

4)概要

日本産科婦人科学会内分泌委員会が2013~2014年に行った全国調査。月経異常を伴う不妊症への高度生殖補助医療を含む一
般不妊治療の妊娠率は26%であったが、手術治療の妊娠率は64%であった。

1)名称

Hysteroscopic resection of a uterine caesarean scar defect (niche) in women with postmenstrual spotting: a
randomised controlled trial

2)著者

Vervoort A, van der Voet LF, Hehenkamp W, Thurkow AL, et al.

3)雑誌名、年、月、号、ページ

BJOG. 2018 Feb;125(3):326-334.

4)概要

帝王切開瘢痕部に起因する月経異常に対する子宮鏡手術の効果をRCTにて検証した論文(介入群52例、非介入51例)。その
結果、子宮鏡手術群で有意に症状が改善したことが示された。

1)名称

帝王切開瘢痕症候群に対する子宮鏡手術-up to date-

2)著者

辻俊一郎

3)雑誌名、年、月、号、ページ

産婦人科の実際、2023、2、72、197-201

4)概要

近年までの子宮鏡下子宮瘢痕部修復術に対する世界の報告をまとめた総説。生殖医療を行っても26~30%程度であった妊娠
率が、概ね約70%まで本術式により上昇していることがわかる。また過長月経や月経困難症に対する有効性は約80%と高いこ
とがわかる。本術式の合併症は0.58%であるが、発生した症例はすべて重症例。

信田侑里

村上節

1)名称
⑯参考文献5

2)著者
3)雑誌名、年、月、号、ページ
4)概要

※⑮については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等
の関連団体や研究者等の名称を記載すること。

1863