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提案書10（1802頁～2002頁）医療技術評価・再評価提案書 (125 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 早期診断，早期治療介入により病期進行防止，QOLの改善が期待できる．
後等のアウトカム
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
0人
見直し後の症例数（人）
強直性脊椎炎もまれな病態であるため，本邦での推定患者数は3,200人程度と考えられている．SAPHO症候群など全身性骨関節炎はきわめてまれで
正確な患者数が把握できていない．全身性筋疾患では多発性筋炎は19,500人程度，遺伝性筋疾患は正確な患者数が把握されていない．脊椎関節炎
の新規患者数200例程度，全身性骨関節炎で100例程度，全身性筋疾患で2,000例程度と予想される．
見直し前の回数（回）
0回
見直し後の回数（回）
100,000回
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
再評価により対象患者数が変化しない．
見直し前の症例数（人）
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
強直性脊椎炎；新規申請の場合，最低，腰椎と仙腸関節のX線画像を提出する（仙腸関節の
斜位像も撮影して確認することが望ましい）．撮影されていればMRI画像も提出する．（難
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
病情報センター）
る。）
脊椎関節炎；whole body MRIでの脊椎炎評価が行われている（脊椎関節炎診療の手引き
2020）
実施にあたっては、MRI撮像技術に精通した診療放射線技師（磁気共鳴専門技術者「日本磁気共鳴専門技術者認定機構」）が携わることが望まし
い．また，MRI撮像指示，その読影には骨軟部画像診断を熟知した放射線診断専門医（日本医学放射線学会）が携わることが望ましい．
・放射線科を標榜している病院
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 ・1.5Tもしくは3T装置を具備する施設
・画像診断管理加算2或いは3算定施設において，常勤の放射線科診断専門医が3名以上
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 放射線診断専門医3名以上、日本磁気共鳴専門技術者認定機構の認定を受けた常勤の診療放射線技師1名以上
性や経験年数等）
その他
本検査の施行においては，該当する疾患の確定診断に寄与するとき，または治療効果判定，経過観察判定に寄与するときに算定できるものとし，
（遵守すべきガイドライン等その他の 同月での他の躯幹部MRI検査および同様の診断目的でのCT検査とは同時には算定できない．
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
問題なし
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
600点
600点
その根拠
全身MRI撮影加算と同点数
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
Ｅ
番号
技術名
200
コンピューター断層撮影（CT撮影）
具体的な内容
骨軟部単純CT
減（－）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
9,437,380円
その根拠
上記疾患の年間新規患者数を脊椎関節炎，全身性骨関節炎を合わせて300人，全身性筋疾患を2,000人とし，70%程度が診断目的で画像検査に回
り，未熟型（今後診断基準を満たしていくもの）を30%程度はあると推定し，脊椎関節炎，全身性骨関節炎を合わせて300人，全身性筋疾患を
2,000人とし，脊椎関節炎・全身性骨関節炎では25%がCT，25%でMRI1部位，25%でMRI2部位，15%でMRI3部位，10%でMRI4部位を撮像し，その半分の
患者で部位ごとで造影剤1回を使用し，効果判定時・経過観察を半数で年2回ほど同様にCT，MRIを施行し，MRIでは同様に造影剤を使用したとして
算出すると13,098,380円，同様に全身性筋疾患では算出すると87,322,500円で，合計では100,420,880円となる．全身MRI加算改定後で800点加算
があったとして，脊椎関節炎・全身性骨関節炎の初回CTが半減し，MRI1部位が5%ほど減，2部位以上撮像していたものが全身MRIに移行したとして
33%程度増，全身性筋疾患では初回CTが半減，MRI1部位が8%増，2部位以上が全身MRIに移行したと推定して5%増，その半数で造影剤1回を使用し，
効果判定時・経過観察を半数で年2回ほど同様にCT，MRIを施行し，MRIでは同様に造影剤を使用したとすると脊椎関節炎・全身性骨関節炎では
11,721,000円，全身性筋疾患では79,262,500円で合計90,983,500円となり，全身MRI加算改定前と比較し，9,437,380円の減となる．
備考
上記試算でも該当疾患でのCT検査枠は年間300枠程度，MRI検査枠は100枠程度減となり，他目的での検査が可能である
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
なし
1926
後等のアウトカム
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
0人
見直し後の症例数（人）
強直性脊椎炎もまれな病態であるため，本邦での推定患者数は3,200人程度と考えられている．SAPHO症候群など全身性骨関節炎はきわめてまれで
正確な患者数が把握できていない．全身性筋疾患では多発性筋炎は19,500人程度，遺伝性筋疾患は正確な患者数が把握されていない．脊椎関節炎
の新規患者数200例程度，全身性骨関節炎で100例程度，全身性筋疾患で2,000例程度と予想される．
見直し前の回数（回）
0回
見直し後の回数（回）
100,000回
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
再評価により対象患者数が変化しない．
見直し前の症例数（人）
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
強直性脊椎炎；新規申請の場合，最低，腰椎と仙腸関節のX線画像を提出する（仙腸関節の
斜位像も撮影して確認することが望ましい）．撮影されていればMRI画像も提出する．（難
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
病情報センター）
る。）
脊椎関節炎；whole body MRIでの脊椎炎評価が行われている（脊椎関節炎診療の手引き
2020）
実施にあたっては、MRI撮像技術に精通した診療放射線技師（磁気共鳴専門技術者「日本磁気共鳴専門技術者認定機構」）が携わることが望まし
い．また，MRI撮像指示，その読影には骨軟部画像診断を熟知した放射線診断専門医（日本医学放射線学会）が携わることが望ましい．
・放射線科を標榜している病院
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 ・1.5Tもしくは3T装置を具備する施設
・画像診断管理加算2或いは3算定施設において，常勤の放射線科診断専門医が3名以上
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 放射線診断専門医3名以上、日本磁気共鳴専門技術者認定機構の認定を受けた常勤の診療放射線技師1名以上
性や経験年数等）
その他
本検査の施行においては，該当する疾患の確定診断に寄与するとき，または治療効果判定，経過観察判定に寄与するときに算定できるものとし，
（遵守すべきガイドライン等その他の 同月での他の躯幹部MRI検査および同様の診断目的でのCT検査とは同時には算定できない．
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
問題なし
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
600点
600点
その根拠
全身MRI撮影加算と同点数
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
Ｅ
番号
技術名
200
コンピューター断層撮影（CT撮影）
具体的な内容
骨軟部単純CT
減（－）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
9,437,380円
その根拠
上記疾患の年間新規患者数を脊椎関節炎，全身性骨関節炎を合わせて300人，全身性筋疾患を2,000人とし，70%程度が診断目的で画像検査に回
り，未熟型（今後診断基準を満たしていくもの）を30%程度はあると推定し，脊椎関節炎，全身性骨関節炎を合わせて300人，全身性筋疾患を
2,000人とし，脊椎関節炎・全身性骨関節炎では25%がCT，25%でMRI1部位，25%でMRI2部位，15%でMRI3部位，10%でMRI4部位を撮像し，その半分の
患者で部位ごとで造影剤1回を使用し，効果判定時・経過観察を半数で年2回ほど同様にCT，MRIを施行し，MRIでは同様に造影剤を使用したとして
算出すると13,098,380円，同様に全身性筋疾患では算出すると87,322,500円で，合計では100,420,880円となる．全身MRI加算改定後で800点加算
があったとして，脊椎関節炎・全身性骨関節炎の初回CTが半減し，MRI1部位が5%ほど減，2部位以上撮像していたものが全身MRIに移行したとして
33%程度増，全身性筋疾患では初回CTが半減，MRI1部位が8%増，2部位以上が全身MRIに移行したと推定して5%増，その半数で造影剤1回を使用し，
効果判定時・経過観察を半数で年2回ほど同様にCT，MRIを施行し，MRIでは同様に造影剤を使用したとすると脊椎関節炎・全身性骨関節炎では
11,721,000円，全身性筋疾患では79,262,500円で合計90,983,500円となり，全身MRI加算改定前と比較し，9,437,380円の減となる．
備考
上記試算でも該当疾患でのCT検査枠は年間300枠程度，MRI検査枠は100枠程度減となり，他目的での検査が可能である
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
なし
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