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提案書10（1802頁～2002頁）医療技術評価・再評価提案書 (154 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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医療技術評価提案書（保険未収載技術用）
整理番号
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
330102
内視鏡下鼻中隔手術Ⅲ型（前弯矯正術）（内視鏡下）、内視鏡下鼻中隔手術Ⅳ型(外鼻形成術を伴う)(内視鏡下)
一般社団法人
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会
27耳鼻咽喉科
00なし
関連する診療科（２つまで）
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
無
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
リストから選択
「実績あり」の
場合、右欄も記 提案当時の医療技術名
載する
追加のエビデンスの有無
無
提案される医療技術の概要
（200字以内）
内視鏡下鼻中隔手術Ⅲ型（前弯矯正術）は、鼻中隔手術Ⅰ型では矯正できない鼻中隔前弯部を矯正する。切除術ではなく、
鼻中隔前弯部を直線的に形成したうえで正中に再構築する術式となる。内視鏡下鼻中隔手術Ⅳ型（外鼻形成術を伴う）は、
鼻中隔前弯・上弯・外鼻変形を同時に矯正する。鼻内および外鼻を同時にバランスよく治療する方が機能改善度は高くなる
ため、一回の手術で同時に矯正する。
文字数： 182
対象疾患名
保険収載が必要な理由
（300字以内）
鼻中隔弯曲症、鼻弁狭窄症、鼻骨変形治癒骨折、外鼻変形
K347-3の内視鏡下鼻中隔手術Ⅰ型（骨・軟骨手術）は、弯曲部を切除する切除術である。この術式は、鼻の形態を保つのに
必要な前弯・上弯部を切除できないことから、前弯・上弯を矯正できない術式であった。そのため術後でも、前弯・上弯が
残存し症状の改善が得られない症例が存在した。また鼻内と外鼻は表裏一体であり、別々に治療するべきではない。外鼻変
形を伴う症例に対しては、一回の手術で鼻内と外鼻を同時に改善させる方が機能改善度は高くなる。現在までに鼻中隔前
弯・上弯部を矯正する保険術式はなく、さらに外鼻変形を同時に矯正する保険術式も存在しないことから、新たな術式を保
険収載する必要があった。
文字数： 289
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等
内視鏡下鼻中隔手術Ⅲ型（前弯矯正）の対象は、鼻中隔前弯を伴う鼻中隔弯曲症である。内視鏡下鼻中隔手術Ⅳ型（外鼻形
成術を伴う）の対象は、機能障害としての鼻中隔前弯・上弯を伴う鼻中隔弯曲症に加えて、形態異常としての外鼻変形を症
状としている患者、である。
②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
（具体的に記載する）
内視鏡下鼻中隔手術Ⅲ型は、経鼻内手術であり、切除術ではなく前弯部を直線的にし鼻腔正中に再構築する術式である。術
後は、K347-3内視鏡下鼻中隔手術Ⅰ型と同様の期間で退院可能である。内視鏡下鼻中隔手術Ⅳ型は、鼻柱の外切開を行い、
各軟骨・外鼻組織を分離し、適正な位置に再構築する。術後は、約7日程度で退院可能である。
区分
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
（当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること）
Ｋ
K347-3内視鏡下鼻中隔手術Ⅰ型（骨・軟骨手術）、K334-2鼻骨変形治癒骨折矯正術、K347-2変形外鼻手術
番号
医療技術名
既存の治療法・検査法等の内容
④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
研究結果
既存のK347-3の内視鏡下鼻中隔手術Ⅰ型（骨・軟骨手術）では、鼻中隔前弯・上弯部分の矯正はできない。そしてK334-2鼻
骨変形治癒骨折矯正術、K347-2変形外鼻手術は、外鼻変形の修正を目的としており、鼻中隔矯正術は別途行われてきた。
既存の術式では治せなかった症例に対する術式であり、新規性および治療効果は高い。
既存のK347-3の内視鏡下鼻中隔手術Ⅰ型（骨・軟骨手術）では治療できなかった症例を対象に、鼻中隔前弯矯正術を行い、
その治療成績に関して、有効性・効果が報告されている（参考文献1,2,）。既存のK347-3の内視鏡下鼻中隔手術Ⅰ型（骨・
軟骨手術）では治療できなかった症例を対象に、鼻中隔外鼻形成術を行い、その治療成績に関して、有効性・効果が報告さ
れている（参考文献3,5）。そして全国の大学病院と過去5年間に鼻中隔手術に関する学会報告のあった92施設を対象とした
アンケート調査によれば、前弯矯正術はK347-3の内視鏡下鼻中隔手術Ⅰ型（骨・軟骨手術）より有意に高い卒後年数の医師
が執刀しており、手術時間も有意に多くの時間を要していた。鼻中隔外鼻形成術は、K347-3の内視鏡下鼻中隔手術Ⅰ型
（骨・軟骨手術）より有意に高い卒後年数の医師が執刀しており、K347-3の内視鏡下鼻中隔手術Ⅰ型（骨・軟骨手術）や前
弯矯正術と比較して有意に多くの医師数・手術時間を要していた（日本耳鼻咽喉科学会会報 126: 561, 2023）。
3
ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等の
鼻中隔手術に対するガイドラインは、まだ作成されいない。
改訂の見込み等を記載する。）
年間対象患者数(人）
内視鏡下鼻中隔手術Ⅲ型（前弯矯正術）：150、内視鏡下鼻中隔手術Ⅳ型（外鼻形成術を伴う）：200
国内年間実施回数（回）
内視鏡下鼻中隔手術Ⅲ型（前弯矯正術）：150、内視鏡下鼻中隔手術Ⅳ型（外鼻形成術を伴う）：200
※患者数及び実施回数の推定根拠等
アンケート調査
1955
整理番号
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
330102
内視鏡下鼻中隔手術Ⅲ型（前弯矯正術）（内視鏡下）、内視鏡下鼻中隔手術Ⅳ型(外鼻形成術を伴う)(内視鏡下)
一般社団法人
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会
27耳鼻咽喉科
00なし
関連する診療科（２つまで）
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
無
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
リストから選択
「実績あり」の
場合、右欄も記 提案当時の医療技術名
載する
追加のエビデンスの有無
無
提案される医療技術の概要
（200字以内）
内視鏡下鼻中隔手術Ⅲ型（前弯矯正術）は、鼻中隔手術Ⅰ型では矯正できない鼻中隔前弯部を矯正する。切除術ではなく、
鼻中隔前弯部を直線的に形成したうえで正中に再構築する術式となる。内視鏡下鼻中隔手術Ⅳ型（外鼻形成術を伴う）は、
鼻中隔前弯・上弯・外鼻変形を同時に矯正する。鼻内および外鼻を同時にバランスよく治療する方が機能改善度は高くなる
ため、一回の手術で同時に矯正する。
文字数： 182
対象疾患名
保険収載が必要な理由
（300字以内）
鼻中隔弯曲症、鼻弁狭窄症、鼻骨変形治癒骨折、外鼻変形
K347-3の内視鏡下鼻中隔手術Ⅰ型（骨・軟骨手術）は、弯曲部を切除する切除術である。この術式は、鼻の形態を保つのに
必要な前弯・上弯部を切除できないことから、前弯・上弯を矯正できない術式であった。そのため術後でも、前弯・上弯が
残存し症状の改善が得られない症例が存在した。また鼻内と外鼻は表裏一体であり、別々に治療するべきではない。外鼻変
形を伴う症例に対しては、一回の手術で鼻内と外鼻を同時に改善させる方が機能改善度は高くなる。現在までに鼻中隔前
弯・上弯部を矯正する保険術式はなく、さらに外鼻変形を同時に矯正する保険術式も存在しないことから、新たな術式を保
険収載する必要があった。
文字数： 289
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等
内視鏡下鼻中隔手術Ⅲ型（前弯矯正）の対象は、鼻中隔前弯を伴う鼻中隔弯曲症である。内視鏡下鼻中隔手術Ⅳ型（外鼻形
成術を伴う）の対象は、機能障害としての鼻中隔前弯・上弯を伴う鼻中隔弯曲症に加えて、形態異常としての外鼻変形を症
状としている患者、である。
②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
（具体的に記載する）
内視鏡下鼻中隔手術Ⅲ型は、経鼻内手術であり、切除術ではなく前弯部を直線的にし鼻腔正中に再構築する術式である。術
後は、K347-3内視鏡下鼻中隔手術Ⅰ型と同様の期間で退院可能である。内視鏡下鼻中隔手術Ⅳ型は、鼻柱の外切開を行い、
各軟骨・外鼻組織を分離し、適正な位置に再構築する。術後は、約7日程度で退院可能である。
区分
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
（当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること）
Ｋ
K347-3内視鏡下鼻中隔手術Ⅰ型（骨・軟骨手術）、K334-2鼻骨変形治癒骨折矯正術、K347-2変形外鼻手術
番号
医療技術名
既存の治療法・検査法等の内容
④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
研究結果
既存のK347-3の内視鏡下鼻中隔手術Ⅰ型（骨・軟骨手術）では、鼻中隔前弯・上弯部分の矯正はできない。そしてK334-2鼻
骨変形治癒骨折矯正術、K347-2変形外鼻手術は、外鼻変形の修正を目的としており、鼻中隔矯正術は別途行われてきた。
既存の術式では治せなかった症例に対する術式であり、新規性および治療効果は高い。
既存のK347-3の内視鏡下鼻中隔手術Ⅰ型（骨・軟骨手術）では治療できなかった症例を対象に、鼻中隔前弯矯正術を行い、
その治療成績に関して、有効性・効果が報告されている（参考文献1,2,）。既存のK347-3の内視鏡下鼻中隔手術Ⅰ型（骨・
軟骨手術）では治療できなかった症例を対象に、鼻中隔外鼻形成術を行い、その治療成績に関して、有効性・効果が報告さ
れている（参考文献3,5）。そして全国の大学病院と過去5年間に鼻中隔手術に関する学会報告のあった92施設を対象とした
アンケート調査によれば、前弯矯正術はK347-3の内視鏡下鼻中隔手術Ⅰ型（骨・軟骨手術）より有意に高い卒後年数の医師
が執刀しており、手術時間も有意に多くの時間を要していた。鼻中隔外鼻形成術は、K347-3の内視鏡下鼻中隔手術Ⅰ型
（骨・軟骨手術）より有意に高い卒後年数の医師が執刀しており、K347-3の内視鏡下鼻中隔手術Ⅰ型（骨・軟骨手術）や前
弯矯正術と比較して有意に多くの医師数・手術時間を要していた（日本耳鼻咽喉科学会会報 126: 561, 2023）。
3
ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等の
鼻中隔手術に対するガイドラインは、まだ作成されいない。
改訂の見込み等を記載する。）
年間対象患者数(人）
内視鏡下鼻中隔手術Ⅲ型（前弯矯正術）：150、内視鏡下鼻中隔手術Ⅳ型（外鼻形成術を伴う）：200
国内年間実施回数（回）
内視鏡下鼻中隔手術Ⅲ型（前弯矯正術）：150、内視鏡下鼻中隔手術Ⅳ型（外鼻形成術を伴う）：200
※患者数及び実施回数の推定根拠等
アンケート調査
1955