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提案書10（1802頁～2002頁）医療技術評価・再評価提案書 (61 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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⑥普及性
年間対象患者数(人）
国内年間実施回数（回）
3,800
3,800
※患者数及び実施回数の推定根拠等
2020年度医療施設（静態動態）調査病院報告によると、本邦における帝王切開率は約20%である。現在本邦の年間分娩数は
800,000件のため、160,000件の帝王切開が行われていることになる。その内約半数に（Kremer, T. G.et al.Rev Assoc Med
Bras.3;65(5):714-721.2019）帝王切開瘢痕部が形成され(80,000人)、さらにその内約30%に(A J M W Vervoort et al. Hum
Reprod.30(12):2695-702.2015)帝王切開瘢痕症候群と称される本術式が対象となる疾患が発生する（24,000人）。本邦の合
計特殊出生率が約1.3程度であることから、年間7,200人の方が挙児希望を有するも続発性不妊症となる。その内約半数が手
術を希望したと仮定すると年間約3,600人、月経異常のため手術加療を希望される＋αを含め、約3,800人程度が当該手術を
受けると考えられる。手術は原則1人1回のため3,800回と考えられる。
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
日本産婦人科学会の調査によれば平成25年の時点で国内施設の81％が本病態の存在を認識しており、その治療手段として本
手技は全国の施設で行われ多くの発表がなされている。また、日本産科婦人科内視鏡学会だけでなく、日本産婦人科手術学
会、日本子宮鏡研究会，日本受精着床学会などの関連学会でも度々取り上げられている。著しく高難度の手術ではないが、
低難易度の手術ではなく、子宮鏡手術に熟練した医師が行うことが望ましい。
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
特になし
特になし
特になし
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
合併症発生率は0.58%に合併症（子宮穿孔等）があると報告されている。ただし、合併症が発生している症例はすべて重症
例である。 (辻俊一郎ら 帝王切開瘢痕症候群に対する子宮鏡手術-up to date- 産婦人科の実際 72(2), 2023)
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
Ｋ
妥当と思われる診療報酬の区分
点数（１点10円）
33,169点
その根拠
外保連試案費用（人件費+償還できない材料等）：331,690円
外保連試案2022掲載ページ：2024収載予定
外保連試案ID（連番）：S94-0305110
技術度：D 医師（術者含む）：2 看護師：2 その他：0 所要時間（分）：90
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）
区分
その他（右欄に記載する。）
特になし
番号
技術名
特になし
特になし
具体的な内容
特になし
プラスマイナス
予想影響額（円）
減（－）
56,418,600円
当該技術は本疾患の非重症例を対象とすると考えられ、その頻度はおよそ7割程度と考えられる。
そこで3,800×0.7=2,660件が本医療技術の対象と考えられ、腹腔鏡下子宮瘢痕部修復術との比較を考える。
●手術に与える影響
腹腔鏡下子宮瘢痕部修復術が32,290点(令和4年度診療報酬点数)
子宮鏡下子宮瘢痕部修復術が33,169点(希望する診療報酬上の取り扱い)
よって、本医療技術の導入により手術1件あたり33,169-32,290=879点の増額となる。
その根拠
予想影響額
●入院費用に与える影響
腹腔鏡下子宮瘢痕部修復術の入院期間が4-5日間
子宮鏡下子宮瘢痕部修復術の入院期間が3-4日間
1日あたりの入院費が概ね3,000点。
よって、本医療技術の導入により手術1件あたり3,000点の減額となる。
つまり、上記の試算では手術1件あたり879-3,000=2,121点の減額となる。
年間2,660件の対象者が存在することから2,660×2,121=5,641,860点の減額となる。
備考
本医療技術の導入により術後の避妊期間を短縮することができる。このことは、より若い間に次子を得る機会を増やし、加
齢に伴う卵巣予備能低下を防ぐことに寄与する。また、就労女性のパフォーマンス向上にも貢献すると考えられる。しか
し、これらに付随する社会的効果は試算困難であり、上記試算に組み入れていない。
1862
年間対象患者数(人）
国内年間実施回数（回）
3,800
3,800
※患者数及び実施回数の推定根拠等
2020年度医療施設（静態動態）調査病院報告によると、本邦における帝王切開率は約20%である。現在本邦の年間分娩数は
800,000件のため、160,000件の帝王切開が行われていることになる。その内約半数に（Kremer, T. G.et al.Rev Assoc Med
Bras.3;65(5):714-721.2019）帝王切開瘢痕部が形成され(80,000人)、さらにその内約30%に(A J M W Vervoort et al. Hum
Reprod.30(12):2695-702.2015)帝王切開瘢痕症候群と称される本術式が対象となる疾患が発生する（24,000人）。本邦の合
計特殊出生率が約1.3程度であることから、年間7,200人の方が挙児希望を有するも続発性不妊症となる。その内約半数が手
術を希望したと仮定すると年間約3,600人、月経異常のため手術加療を希望される＋αを含め、約3,800人程度が当該手術を
受けると考えられる。手術は原則1人1回のため3,800回と考えられる。
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
日本産婦人科学会の調査によれば平成25年の時点で国内施設の81％が本病態の存在を認識しており、その治療手段として本
手技は全国の施設で行われ多くの発表がなされている。また、日本産科婦人科内視鏡学会だけでなく、日本産婦人科手術学
会、日本子宮鏡研究会，日本受精着床学会などの関連学会でも度々取り上げられている。著しく高難度の手術ではないが、
低難易度の手術ではなく、子宮鏡手術に熟練した医師が行うことが望ましい。
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
特になし
特になし
特になし
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
合併症発生率は0.58%に合併症（子宮穿孔等）があると報告されている。ただし、合併症が発生している症例はすべて重症
例である。 (辻俊一郎ら 帝王切開瘢痕症候群に対する子宮鏡手術-up to date- 産婦人科の実際 72(2), 2023)
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
Ｋ
妥当と思われる診療報酬の区分
点数（１点10円）
33,169点
その根拠
外保連試案費用（人件費+償還できない材料等）：331,690円
外保連試案2022掲載ページ：2024収載予定
外保連試案ID（連番）：S94-0305110
技術度：D 医師（術者含む）：2 看護師：2 その他：0 所要時間（分）：90
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）
区分
その他（右欄に記載する。）
特になし
番号
技術名
特になし
特になし
具体的な内容
特になし
プラスマイナス
予想影響額（円）
減（－）
56,418,600円
当該技術は本疾患の非重症例を対象とすると考えられ、その頻度はおよそ7割程度と考えられる。
そこで3,800×0.7=2,660件が本医療技術の対象と考えられ、腹腔鏡下子宮瘢痕部修復術との比較を考える。
●手術に与える影響
腹腔鏡下子宮瘢痕部修復術が32,290点(令和4年度診療報酬点数)
子宮鏡下子宮瘢痕部修復術が33,169点(希望する診療報酬上の取り扱い)
よって、本医療技術の導入により手術1件あたり33,169-32,290=879点の増額となる。
その根拠
予想影響額
●入院費用に与える影響
腹腔鏡下子宮瘢痕部修復術の入院期間が4-5日間
子宮鏡下子宮瘢痕部修復術の入院期間が3-4日間
1日あたりの入院費が概ね3,000点。
よって、本医療技術の導入により手術1件あたり3,000点の減額となる。
つまり、上記の試算では手術1件あたり879-3,000=2,121点の減額となる。
年間2,660件の対象者が存在することから2,660×2,121=5,641,860点の減額となる。
備考
本医療技術の導入により術後の避妊期間を短縮することができる。このことは、より若い間に次子を得る機会を増やし、加
齢に伴う卵巣予備能低下を防ぐことに寄与する。また、就労女性のパフォーマンス向上にも貢献すると考えられる。しか
し、これらに付随する社会的効果は試算困難であり、上記試算に組み入れていない。
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