提案書10(1802頁~2002頁)医療技術評価・再評価提案書 (10 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》 |
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プレーンテキスト
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【技術の概要】
変形を残して癒合した関節内骨折に対し、X線透視や関節鏡、ナビゲーション, 3-Dプ
リンティングなどの技術を駆使し、関節面不整部を骨切り/矯正する手技です。関節
面の整合性を再建し、スムースな関節可動性を獲得します。
【既存の治療法との比較】
・関節外部分の骨折変形治癒に対する手術(K057変形治癒骨折矯正手術) は
ありますが、関節内変形治癒骨折に対する矯正手術は別技術として認められ
【対象疾患】
ていませんでした。
関節内変形治癒骨折(転位を遺残して治癒した関節内骨折)例で、疼痛や関節可動
域制限を呈する例、関節面の不整により変形性関節症の発生が危惧される例
・年間対象症例は290例程度
・関節内変形治癒骨折矯正手術は、関節を解剖学的に再建することにより潤
社会医療診療行為別調査と日本骨折治療学会評議員を対象としたアンケート調査より類推
【診療報酬上の取り扱い】
滑な関節可動性を回復し、日常生活の質を向上します。
・本矯正手術は、術前計画、アプローチ、骨切り・矯正操作、骨片固定、後療法
などあらゆる点で関節外の変形治癒骨折矯正手術(K057)よりも難易度が高く、
・ K手術
・ 技術度:E 医師(術者を含む):4人 看護師:2人 その他:1人(放射線技師)
所要時間(分):300分
経験と高度な技術が必要とされます。
人件費合計:1,605,200円
進行、高度な関節可動域制限により関節機能の「著しい障害」、「全廃」を呈しま
手術基本セット合計:53,880円
・本矯正手術を施行せずに関節内の変形が遺残すると、関節症性変化を惹起
します。一般的に、関節症性変化は経年的に増悪し、重度変形性関節症性へ
医療材料2-a(償還できるもの):合計216,100円
す。重度変形性関節症に対しては、人工関節置換術(K082)などの手術も行わ
060 固定用内副子(スクリュー)(1)一般スクリュー(生体用合金 I) ①標準型 59,700円
れます。
061 固定用内副子(スクリュー)(1)一般スクリュー(生体用合金 I) ①標準型 68,700円
078 人工骨(2)専用型⑥ 骨盤用 ア. 腸骨稜用 60,000円
・変形性関節症に進行しない早期に本矯正手術を施行し、身体障害(肢体不自
由)を回避すること、人工関節置換術を避けることがもたらす医療費削減効果
画像等手術支援加算 ナビゲーションによるもの 20,000円
は莫大と考えられます。
人件費+医療材料(償還できるもの+償還できないもの): 1,877,280円
人件費+医療材料費(償還できないもの): 1,661,180円
関節面の段差(手関節)
33歳, 男性, 骨折治療後に手関節痛
と著明な可動域制限を訴え受診
青い部分
を骨切
整復
術前CT画像データから3Dモデルを作成、コンピューターシミュレーションを行った。
1811
カスタムガイドを作製し骨切を行い、X線透視および関節鏡下に関節面を整復した。
矯正後にプレートによる内固定を
行った。関節面の不正は完璧に
整復された。