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提案書10（1802頁～2002頁）医療技術評価・再評価提案書 (28 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
Ｋ
番号
081 1
技術名
人工骨頭挿入術・股
具体的な内容
減点や削除が可能と考えられる医療技術はない。
減（－）
プラスマイナス
予想影響額（円）
141,977,200,000円
その根拠
資料3によると、早期手術・多職種連携により、受傷前のADLに戻れた割合が35％から53％へ増加したことが示されている（18ポイント増加）。年
間実施回数59,856件に当てはめると、早期手術・多職種連携を実践することにより59,856件×18ポイント＝10,774件がADL低下を免れると推察さ
れる。一方、概要図に示す通り、例えば80歳で大腿骨近位部骨折後に準緊急的に早期手術を受けて元気に回復した場合と、早期手術を受けずに要
介護3の状態になった場合との医療＋介護費用の比較を行うと、早期手術を受けた方が術後5年間で1,540万円減額されると考えられる。これらか
ら、早期手術・多職種連携を実践することにより10,774件×15,400,000円＝165,919,600,000円の医療・介護費の削減が見込まれる。
FFN-J大腿骨近位部骨折データベースによると、早期手術が実施できた割合は46.9％であるが、仮にすべての症例で早期手術を行い、希望する
40,000点の加算を請求したとしても、59,856件×400,000円＝23,942,400,000円であり、165,919,600,000円－23,942,400,000円＝
141,977,200,000円の医療・介護費の削減が見込まれる。
備考
1）林泰史: MEDICAL REHABILITATION, 65, 2006, 1-9
2）厚生労働科学研究研究費補助金 長寿科学総合研究事業， 主任研究者 萩野浩， 大腿骨頚部骨折の発生頻度および受傷状況に関する全国調
査， 2003
3）高齢者大腿骨近位部骨折治療における多職種連携診療 澤口 毅ほか Geriatric Medicine (老年医学) 3 月号 Vol.59 No.3 2021 249-255
⑩予想影響額
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
特になし
⑫その他
特になし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
特になし
⑭参考文献１
⑭参考文献２
⑭参考文献３
⑭参考文献４
⑭参考文献５
１）名称
大腿骨頚部/転子部骨折診療ガイドライン2021（改訂第3版）
２）著者
日本整形外科学会診療ガイドライン委員会、日本骨折治療学会大腿骨頚部/転子部骨折診療ガイドライン策定委員会
３）雑誌名、年、月、号、ページ
大腿骨頚部/転子部骨折診療ガイドライン2021（改訂第3版）、2021、22, 49-50, 83-84, 138-141, 143-145, 151, 154-155
４）概要
新規大腿骨近位部骨折患者は2040年には32万人に達すると推計されている。早期手術は合併症が少なく、生存率が高く、入院期間が短い。多職種
連携による診療、リハビリ、二次性骨折予防が推奨される。
１）名称
Pay for performance and hip fracture outcomes an interrupted time series and difference-in-differences analysis in England and
Scotland
２）著者
D. Metcalfe, C. K. Zogg, A. Judge, D. C. Perry, B. Gabbe, K. Willett, M. L. Costa
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Bone Joint J 2019;101-B:1015–1023.
４）概要
英国において、National databaseに基づき、大腿骨近位部骨折患者に対し8項目の算定要件を満たした患者に加算を算定できるようにしたとこ
ろ、このシステムを導入したイングランドは、導入しなかったスコットランドに比べ術後一年の死亡率が低下した。
１）名称
高齢者大腿骨近位部骨折治療における多職種連携診療
２）著者
澤口
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Geriatric Medicine (老年医学)、2021、3 月号、Vol.59 No.3、249-255
４）概要
多職種連携により、手術待機期間の短縮（早期手術：2日以内が78％）に伴い重度合併症の減少，入院期間の短縮、受傷前機能への回復は35％か
ら53％に改善，入院医療費の削減，二次骨折予防のための退院時の骨粗鬆症治療率は17～26％から81～95％へ改善した。
１）名称
The influence of pre-operative antiplatelet and anticoagulant agents on the outcomes in elderly patients undergoing early surgery
for hip fracture
２）著者
Ken Ueoka, Takeshi Sawaguchi, Kenichi Goshima, Kenji Shigemoto, Shintaro Iwai, Akira Nakanishi
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Journal of Orthopaedic Science. 2019 Sep;24(5):830-835
４）概要
術前に抗血小板薬や抗凝固薬を内服している患者でも、早期に手術することで輸血量、合併症、1年死亡率に有意な増加はみられなかった。抗血
小板薬や抗凝固薬を内服している場合でも早期手術が推奨される。
１）名称
The impact of the frequency, duration and type of physiotherapy on discharge after hip fracture surgery: a secondary analysis of
UK national linked audit data
２）著者
A Goubar, S Ayis, L Beaupre, I D Cameron, R Milton-Cole, C L Gregson, A Johansen, M T Kristensen, J Magaziner, F C Martin, C
Sackley, E Sadler, T O Smith, B Sobolev, K J Sheehan
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Osteoporos Int. 2022 Apr;33(4):839-850.
４）概要
UK Physiotherapy Hip Fracture Sprint Auditのデータと病院記録を照合し、2017年5月と6月の大腿骨近位部骨折5395人を調査した。手術後1週
間でリハビリを受けた日数と時間（2時間以上と2時間未満）を比較すると、日数が多いほど（1日追加で調整オッズ比 1.26 (95％CI 1.19-1.33)
）、1日のリハビリが2時間以上（調整オッズ比 1.33 (95％ CI 1.12-1.57) ）の方が入院期間が短かった。術後1週間の7日間、1日2時間以上のリ
ハビリは、大腿骨近位部骨折後の急性期医療の質を示す重要な指標と考えられる。
毅 、重本 顕史
※⑬については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等の関連団体や研究
者等の名称を記載すること。
1829
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
Ｋ
番号
081 1
技術名
人工骨頭挿入術・股
具体的な内容
減点や削除が可能と考えられる医療技術はない。
減（－）
プラスマイナス
予想影響額（円）
141,977,200,000円
その根拠
資料3によると、早期手術・多職種連携により、受傷前のADLに戻れた割合が35％から53％へ増加したことが示されている（18ポイント増加）。年
間実施回数59,856件に当てはめると、早期手術・多職種連携を実践することにより59,856件×18ポイント＝10,774件がADL低下を免れると推察さ
れる。一方、概要図に示す通り、例えば80歳で大腿骨近位部骨折後に準緊急的に早期手術を受けて元気に回復した場合と、早期手術を受けずに要
介護3の状態になった場合との医療＋介護費用の比較を行うと、早期手術を受けた方が術後5年間で1,540万円減額されると考えられる。これらか
ら、早期手術・多職種連携を実践することにより10,774件×15,400,000円＝165,919,600,000円の医療・介護費の削減が見込まれる。
FFN-J大腿骨近位部骨折データベースによると、早期手術が実施できた割合は46.9％であるが、仮にすべての症例で早期手術を行い、希望する
40,000点の加算を請求したとしても、59,856件×400,000円＝23,942,400,000円であり、165,919,600,000円－23,942,400,000円＝
141,977,200,000円の医療・介護費の削減が見込まれる。
備考
1）林泰史: MEDICAL REHABILITATION, 65, 2006, 1-9
2）厚生労働科学研究研究費補助金 長寿科学総合研究事業， 主任研究者 萩野浩， 大腿骨頚部骨折の発生頻度および受傷状況に関する全国調
査， 2003
3）高齢者大腿骨近位部骨折治療における多職種連携診療 澤口 毅ほか Geriatric Medicine (老年医学) 3 月号 Vol.59 No.3 2021 249-255
⑩予想影響額
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
特になし
⑫その他
特になし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
特になし
⑭参考文献１
⑭参考文献２
⑭参考文献３
⑭参考文献４
⑭参考文献５
１）名称
大腿骨頚部/転子部骨折診療ガイドライン2021（改訂第3版）
２）著者
日本整形外科学会診療ガイドライン委員会、日本骨折治療学会大腿骨頚部/転子部骨折診療ガイドライン策定委員会
３）雑誌名、年、月、号、ページ
大腿骨頚部/転子部骨折診療ガイドライン2021（改訂第3版）、2021、22, 49-50, 83-84, 138-141, 143-145, 151, 154-155
４）概要
新規大腿骨近位部骨折患者は2040年には32万人に達すると推計されている。早期手術は合併症が少なく、生存率が高く、入院期間が短い。多職種
連携による診療、リハビリ、二次性骨折予防が推奨される。
１）名称
Pay for performance and hip fracture outcomes an interrupted time series and difference-in-differences analysis in England and
Scotland
２）著者
D. Metcalfe, C. K. Zogg, A. Judge, D. C. Perry, B. Gabbe, K. Willett, M. L. Costa
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Bone Joint J 2019;101-B:1015–1023.
４）概要
英国において、National databaseに基づき、大腿骨近位部骨折患者に対し8項目の算定要件を満たした患者に加算を算定できるようにしたとこ
ろ、このシステムを導入したイングランドは、導入しなかったスコットランドに比べ術後一年の死亡率が低下した。
１）名称
高齢者大腿骨近位部骨折治療における多職種連携診療
２）著者
澤口
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Geriatric Medicine (老年医学)、2021、3 月号、Vol.59 No.3、249-255
４）概要
多職種連携により、手術待機期間の短縮（早期手術：2日以内が78％）に伴い重度合併症の減少，入院期間の短縮、受傷前機能への回復は35％か
ら53％に改善，入院医療費の削減，二次骨折予防のための退院時の骨粗鬆症治療率は17～26％から81～95％へ改善した。
１）名称
The influence of pre-operative antiplatelet and anticoagulant agents on the outcomes in elderly patients undergoing early surgery
for hip fracture
２）著者
Ken Ueoka, Takeshi Sawaguchi, Kenichi Goshima, Kenji Shigemoto, Shintaro Iwai, Akira Nakanishi
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Journal of Orthopaedic Science. 2019 Sep;24(5):830-835
４）概要
術前に抗血小板薬や抗凝固薬を内服している患者でも、早期に手術することで輸血量、合併症、1年死亡率に有意な増加はみられなかった。抗血
小板薬や抗凝固薬を内服している場合でも早期手術が推奨される。
１）名称
The impact of the frequency, duration and type of physiotherapy on discharge after hip fracture surgery: a secondary analysis of
UK national linked audit data
２）著者
A Goubar, S Ayis, L Beaupre, I D Cameron, R Milton-Cole, C L Gregson, A Johansen, M T Kristensen, J Magaziner, F C Martin, C
Sackley, E Sadler, T O Smith, B Sobolev, K J Sheehan
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Osteoporos Int. 2022 Apr;33(4):839-850.
４）概要
UK Physiotherapy Hip Fracture Sprint Auditのデータと病院記録を照合し、2017年5月と6月の大腿骨近位部骨折5395人を調査した。手術後1週
間でリハビリを受けた日数と時間（2時間以上と2時間未満）を比較すると、日数が多いほど（1日追加で調整オッズ比 1.26 (95％CI 1.19-1.33)
）、1日のリハビリが2時間以上（調整オッズ比 1.33 (95％ CI 1.12-1.57) ）の方が入院期間が短かった。術後1週間の7日間、1日2時間以上のリ
ハビリは、大腿骨近位部骨折後の急性期医療の質を示す重要な指標と考えられる。
毅 、重本 顕史
※⑬については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等の関連団体や研究
者等の名称を記載すること。
1829