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提案書10（1802頁～2002頁）医療技術評価・再評価提案書 (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
関節内変形治癒骨折矯正手術は術前計画、アプローチ、骨切り・矯正操作などの手術操作に経験と技術を要します。ナビ
ゲーションシステムや関節鏡視下に手術を行う場合には十分な習熟が必要です。これらの手技に熟練した術者が施行する
か、あるいは熟練した術者と共に行うべきだと考えます。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
特になし
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
術前計画および手術施行時に経験を有する医師が最低一人は含まれることが望ましい。
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
特になし
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
感染などの一般的な周術期リスクは他の関節手術と同程度であり、関節内変形治癒骨折矯正手術に特異的な合併症などはな
いと考えます。良好な関節可動域獲得のため、骨切り部を可能な限り強固に固定し、早期関節可動域訓練を行う必要があり
ます。
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
Ｋ
妥当と思われる診療報酬の区分
点数（１点10円）
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
その根拠
166,118点
技術度：E
医師（術者を含む）：4人 看護師数：2人 その他：1人（放射線技師）
所要時間（分）：5時間 人件費合計：1,605,200円
手術基本セット合計：53,880円
医療材料2-a(償還できるもの)：合計 216,100円
060 固定用内副子(スクリュー)(1) 一般スクリュー(生体用合金 Ⅰ) ① 標準型 59,700
061 固定用内副子(スクリュー)(1) 一般スクリュー(生体用合金 Ⅰ) ① 標準型 68,700
078 人工骨(2) 専用型⑥ 骨盤用 ア.腸骨稜用 60,000
画像等手術支援加算 ナビゲーションによるもの 20,000
人件費＋医療材料（償還できるもの＋償還できないもの）： 1,877,280円
人件費＋医療材料費（償還できないもの）： 1,661,180円
区分
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）
予想影響額
Ｋ
番号
技術名
特になし
特になし
具体的な内容
特になし
プラスマイナス
予想影響額（円）
36,860,000-112,520,000
減（－）
その根拠
関節内変形治癒骨折矯正手術を施行せずに関節内の変形が遺残すると、疼痛・関節可動域制限が継続し、徐々に関節症性変
化を惹起します。関節症性変化は経年的に増悪し、進行した変形性関節症は高度な関節可動域制限により関節機能の｢著し
い障害｣、｢全廃｣を呈します。身体障害者福祉法施行規則第5条第3項で定められた身体障害者障害程度等級表(肢体不自由)
では、肩関節、肘関節、手関節、股関節、膝関節の｢機能全廃｣は四級、｢著しい障害｣は五級に相当します。
進行した変形性関節症に対しては、人工関節置換術(K082)などの手術が行われます。現在の診療報酬点数表では、K082人工
関節置換術1. 肩、股、膝: 37,690点、2. 胸鎖、肘、手、足: 28,210点、3. 肩鎖、指（手、足）: 15,970点ですが、実際
にかかる医療費は、人工膝関節置換術(入院)を例にすると診療報酬(手術手技)37,690点(K082 1/376,900円)にインプラント
代などが加わり平均205万(170-230万円/学会員調査/2022年)です。
今回提案する関節内変形治癒骨折矯正手術の診療報酬は166,118点であり、現行手術点数（K057 1変形治癒骨折矯正手
術・大腿）34,400点に対して1件当たり1,317,180円の増額となります。しかし、上述の人工関節置換術(膝関節)を回避する
ことにより一人あたり約388,000円(2,050,000円-1,661,180円=388,820円)の医療費削減になります。年間の関節内変形治癒
骨折矯正手術件数290件のうち95件が膝関節(類推)ですので、膝関節例だけを計算しても388,000円×95件=36,860,000円/
年、全例を膝関節として計算すると388,000円×290件=112,520,000円/年の医療費削減効果があります。
関節機能障害に基づく身体障害では、労働力の損失やそれに対する補償、福祉サービス、障害手当金、各種助成など非常の
多くの経済的損失を生じることが推察されます。身体障害に係わる具体的数字を挙げることは困難ですが、関節内変形治癒
骨折矯正手術によりその損失を回避することも可能であり、トータルの経済的効果は莫大であると考えます。
備考
特になし
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
X線透視装置、関節鏡、ナビゲーションシステム
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等
２）調べたが収載を確認できない
１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。
該当しない
⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い
d. 届出はしていない
⑭その他
特になし
⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
日本整形外科学会、日本膝関節鏡スポーツ整形外科学会、日本人工関節学会、日本肩関節学会、日本肘関節学会、日本手外
科学会、日本股関節学会、日本足の外科学会
1808
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
関節内変形治癒骨折矯正手術は術前計画、アプローチ、骨切り・矯正操作などの手術操作に経験と技術を要します。ナビ
ゲーションシステムや関節鏡視下に手術を行う場合には十分な習熟が必要です。これらの手技に熟練した術者が施行する
か、あるいは熟練した術者と共に行うべきだと考えます。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
特になし
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
術前計画および手術施行時に経験を有する医師が最低一人は含まれることが望ましい。
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
特になし
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
感染などの一般的な周術期リスクは他の関節手術と同程度であり、関節内変形治癒骨折矯正手術に特異的な合併症などはな
いと考えます。良好な関節可動域獲得のため、骨切り部を可能な限り強固に固定し、早期関節可動域訓練を行う必要があり
ます。
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
Ｋ
妥当と思われる診療報酬の区分
点数（１点10円）
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
その根拠
166,118点
技術度：E
医師（術者を含む）：4人 看護師数：2人 その他：1人（放射線技師）
所要時間（分）：5時間 人件費合計：1,605,200円
手術基本セット合計：53,880円
医療材料2-a(償還できるもの)：合計 216,100円
060 固定用内副子(スクリュー)(1) 一般スクリュー(生体用合金 Ⅰ) ① 標準型 59,700
061 固定用内副子(スクリュー)(1) 一般スクリュー(生体用合金 Ⅰ) ① 標準型 68,700
078 人工骨(2) 専用型⑥ 骨盤用 ア.腸骨稜用 60,000
画像等手術支援加算 ナビゲーションによるもの 20,000
人件費＋医療材料（償還できるもの＋償還できないもの）： 1,877,280円
人件費＋医療材料費（償還できないもの）： 1,661,180円
区分
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）
予想影響額
Ｋ
番号
技術名
特になし
特になし
具体的な内容
特になし
プラスマイナス
予想影響額（円）
36,860,000-112,520,000
減（－）
その根拠
関節内変形治癒骨折矯正手術を施行せずに関節内の変形が遺残すると、疼痛・関節可動域制限が継続し、徐々に関節症性変
化を惹起します。関節症性変化は経年的に増悪し、進行した変形性関節症は高度な関節可動域制限により関節機能の｢著し
い障害｣、｢全廃｣を呈します。身体障害者福祉法施行規則第5条第3項で定められた身体障害者障害程度等級表(肢体不自由)
では、肩関節、肘関節、手関節、股関節、膝関節の｢機能全廃｣は四級、｢著しい障害｣は五級に相当します。
進行した変形性関節症に対しては、人工関節置換術(K082)などの手術が行われます。現在の診療報酬点数表では、K082人工
関節置換術1. 肩、股、膝: 37,690点、2. 胸鎖、肘、手、足: 28,210点、3. 肩鎖、指（手、足）: 15,970点ですが、実際
にかかる医療費は、人工膝関節置換術(入院)を例にすると診療報酬(手術手技)37,690点(K082 1/376,900円)にインプラント
代などが加わり平均205万(170-230万円/学会員調査/2022年)です。
今回提案する関節内変形治癒骨折矯正手術の診療報酬は166,118点であり、現行手術点数（K057 1変形治癒骨折矯正手
術・大腿）34,400点に対して1件当たり1,317,180円の増額となります。しかし、上述の人工関節置換術(膝関節)を回避する
ことにより一人あたり約388,000円(2,050,000円-1,661,180円=388,820円)の医療費削減になります。年間の関節内変形治癒
骨折矯正手術件数290件のうち95件が膝関節(類推)ですので、膝関節例だけを計算しても388,000円×95件=36,860,000円/
年、全例を膝関節として計算すると388,000円×290件=112,520,000円/年の医療費削減効果があります。
関節機能障害に基づく身体障害では、労働力の損失やそれに対する補償、福祉サービス、障害手当金、各種助成など非常の
多くの経済的損失を生じることが推察されます。身体障害に係わる具体的数字を挙げることは困難ですが、関節内変形治癒
骨折矯正手術によりその損失を回避することも可能であり、トータルの経済的効果は莫大であると考えます。
備考
特になし
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
X線透視装置、関節鏡、ナビゲーションシステム
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等
２）調べたが収載を確認できない
１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。
該当しない
⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い
d. 届出はしていない
⑭その他
特になし
⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
日本整形外科学会、日本膝関節鏡スポーツ整形外科学会、日本人工関節学会、日本肩関節学会、日本肘関節学会、日本手外
科学会、日本股関節学会、日本足の外科学会
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