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提案書10（1802頁～2002頁）医療技術評価・再評価提案書 (105 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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⑥普及性
年間対象患者数(人）
国内年間実施回数（回）
1,400人
1,500回
※患者数及び実施回数の推定根拠等
対象になる新生児は、実施の強く推奨されるNICUに入院する満期産の中等症以上の新生児脳症は少なくとも300例( Pediatr
Int2014;56(2):215-21.)。予後予測能に強いエビデンスがあるため全例対象が望ましい。できれば施行した方が良い1,500
ｇ未満の早産児の出生数に対する割合は約0.8％（平成30年度子ども・子育て支援推進調査研究事業）で死亡数を引くと、
年間出生数を90万人として約7,000人と試算されるが、このうち現状でMRIを検査しているのは約半数、かつMRSを実際に取
得するのはその10％未満の約350例と推察される。
知的障害児の頻度は小児人口の約0.5％(平成17年度知的障害児（者）基礎調査結果の概要/厚生労働省）であるので毎年の
発生は約5,000人と試算されるが、このうち専門医によって神経代謝疾患の疑いありと判断されるのは多くても10-20％程度
と推察される（15％として750例）。したがって対象は年間約1,400名前後と推察される。
基本的には1回の施行で診断可能であるが、神経代謝疾患の一部で病勢の評価に複数回のMRSが有効であり（文献4）、典型
的でない新生児低酸素性脳症で2回の検査が必要なことがあるため、実施回数は1,500回と推定する。
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
小児の MRI と新生児脳症・小児神経代謝疾患に関する専門知識を持った放射線診断専門医のレベル
日本磁気共鳴専門技術者の資格を有するレベルの診療放射線技師
成人に比べて小さい新生児/小児の脳に適切な対象領域を設定して良好なMRS波形を得るためには、MRI担当技師の習熟を必
要とし、診断を担う担当医師には、発達に伴う脳内正常代謝物の知識、稀少代謝疾患の病態に対する知識が求められるた
め、専門性・難易度は非常に高い。
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
1）画像診断管理加算2または3を算定している。
2）MRI安全管理認証施設。
3）1.5テスラもしくは3テスラMR装置で撮像
4) 日本磁気共鳴専門技術者の資格を有するレベルの診療放射線技師
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
小児の MRI に関する専門知識を持った放射線診断専門医、少なくとも1名
日本磁気共鳴専門技術者の資格を有する常勤者、少なくとも1名
鎮静下の患児の監視にあたる看護師1名
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
MRI 検査時の鎮静に関する共同提言（日本小児科学会・日本小児麻酔学会・日本小児放射線学会）
小児MRS施行基準は学会にて指針を策定する
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし（通常のMRIと同様）
問題なし
Ｅ
妥当と思われる診療報酬の区分
点数（１点10円）
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
その根拠
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）
予想影響額
500点（外保連試案の費用と異なる）
（ここから）外保連試案データ--------------------------外保連試案費用（人件費+償還できない材料等）：125,615円
外保連試案2022掲載ページ：414
外保連試案ID（連番）：R11-42-9182
技術度：D 医師（術者含む）：1 看護師：1 その他（技師）：2 所要時間（分）：83分
------------------------------------------------------------------（ここまで）
上述のように新生児・乳児・小児での脳MRSは技術的難易度が高く、その解釈にも高度な専門知識が必要とされる上に、設
備コストがかかり、検査時間も15-30分程度延長する。それに見合った診療報酬として。
区分
番号
技術名
なし
なし
区分をリストから選択
具体的な内容
特になし
プラスマイナス
予想影響額（円）
750,000円
増（＋）
その根拠
新生児脳症と早産児はそのほとんどがDPC適用下の入院でのMRI・MRS検査となり、診療報酬上の追加支出は生じない。
神経代謝疾患疑い小児例のほとんどはMRI検査に鎮静処置が必要と考えられるため、大多数は精査入院あるいは検査入院で
のMRS施行となると考えられるためDPC下と考えられ、これも診療報酬上の追加支出は生じない。約20－30％で外来検査にな
ると仮定すると年間の増加は500点×100-150回で500,000円から750,000円増となる。
備考
MRS施行により必要な診断情報が得られることで、再度のMRI、被ばくを伴うCT検査、侵襲的な髄液検査等の繰り返しが避け
られ、患児にも医療経済にも貢献する。
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
あり（別紙に記載）
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等
３）調べていない
１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。
なし
⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い
d. 届出はしていない
⑭その他
特になし
⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
日本小児科学会
1906
年間対象患者数(人）
国内年間実施回数（回）
1,400人
1,500回
※患者数及び実施回数の推定根拠等
対象になる新生児は、実施の強く推奨されるNICUに入院する満期産の中等症以上の新生児脳症は少なくとも300例( Pediatr
Int2014;56(2):215-21.)。予後予測能に強いエビデンスがあるため全例対象が望ましい。できれば施行した方が良い1,500
ｇ未満の早産児の出生数に対する割合は約0.8％（平成30年度子ども・子育て支援推進調査研究事業）で死亡数を引くと、
年間出生数を90万人として約7,000人と試算されるが、このうち現状でMRIを検査しているのは約半数、かつMRSを実際に取
得するのはその10％未満の約350例と推察される。
知的障害児の頻度は小児人口の約0.5％(平成17年度知的障害児（者）基礎調査結果の概要/厚生労働省）であるので毎年の
発生は約5,000人と試算されるが、このうち専門医によって神経代謝疾患の疑いありと判断されるのは多くても10-20％程度
と推察される（15％として750例）。したがって対象は年間約1,400名前後と推察される。
基本的には1回の施行で診断可能であるが、神経代謝疾患の一部で病勢の評価に複数回のMRSが有効であり（文献4）、典型
的でない新生児低酸素性脳症で2回の検査が必要なことがあるため、実施回数は1,500回と推定する。
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
小児の MRI と新生児脳症・小児神経代謝疾患に関する専門知識を持った放射線診断専門医のレベル
日本磁気共鳴専門技術者の資格を有するレベルの診療放射線技師
成人に比べて小さい新生児/小児の脳に適切な対象領域を設定して良好なMRS波形を得るためには、MRI担当技師の習熟を必
要とし、診断を担う担当医師には、発達に伴う脳内正常代謝物の知識、稀少代謝疾患の病態に対する知識が求められるた
め、専門性・難易度は非常に高い。
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
1）画像診断管理加算2または3を算定している。
2）MRI安全管理認証施設。
3）1.5テスラもしくは3テスラMR装置で撮像
4) 日本磁気共鳴専門技術者の資格を有するレベルの診療放射線技師
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
小児の MRI に関する専門知識を持った放射線診断専門医、少なくとも1名
日本磁気共鳴専門技術者の資格を有する常勤者、少なくとも1名
鎮静下の患児の監視にあたる看護師1名
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
MRI 検査時の鎮静に関する共同提言（日本小児科学会・日本小児麻酔学会・日本小児放射線学会）
小児MRS施行基準は学会にて指針を策定する
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし（通常のMRIと同様）
問題なし
Ｅ
妥当と思われる診療報酬の区分
点数（１点10円）
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
その根拠
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）
予想影響額
500点（外保連試案の費用と異なる）
（ここから）外保連試案データ--------------------------外保連試案費用（人件費+償還できない材料等）：125,615円
外保連試案2022掲載ページ：414
外保連試案ID（連番）：R11-42-9182
技術度：D 医師（術者含む）：1 看護師：1 その他（技師）：2 所要時間（分）：83分
------------------------------------------------------------------（ここまで）
上述のように新生児・乳児・小児での脳MRSは技術的難易度が高く、その解釈にも高度な専門知識が必要とされる上に、設
備コストがかかり、検査時間も15-30分程度延長する。それに見合った診療報酬として。
区分
番号
技術名
なし
なし
区分をリストから選択
具体的な内容
特になし
プラスマイナス
予想影響額（円）
750,000円
増（＋）
その根拠
新生児脳症と早産児はそのほとんどがDPC適用下の入院でのMRI・MRS検査となり、診療報酬上の追加支出は生じない。
神経代謝疾患疑い小児例のほとんどはMRI検査に鎮静処置が必要と考えられるため、大多数は精査入院あるいは検査入院で
のMRS施行となると考えられるためDPC下と考えられ、これも診療報酬上の追加支出は生じない。約20－30％で外来検査にな
ると仮定すると年間の増加は500点×100-150回で500,000円から750,000円増となる。
備考
MRS施行により必要な診断情報が得られることで、再度のMRI、被ばくを伴うCT検査、侵襲的な髄液検査等の繰り返しが避け
られ、患児にも医療経済にも貢献する。
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
あり（別紙に記載）
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等
３）調べていない
１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。
なし
⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い
d. 届出はしていない
⑭その他
特になし
⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
日本小児科学会
1906