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提案書10（1802頁～2002頁）医療技術評価・再評価提案書 (22 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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Ｋ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
K046 1
医療技術名
骨折観血的手術・大腿
＋
緊急整復固定加算
75歳以上の大腿骨近位部骨折は、できるだけ早期（病院到着後48時間以内）に多職種で連携して手術を行うと、受傷前の機能が維持され、合併症
が少なく、生存率が高く、入院期間が短いことが明らかになっている。患者の健康寿命が延伸し、医療資源の効率化と介護費用の削減につなが
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 る。
後等のアウトカム
FFN-J大腿骨近位部骨折データベースは、令和4年3月31日の疑義解釈でFFN-Jのレジストリに登録することが明確となり、オンライン登録の準備に
半年を要した。今後FFN-J大腿骨近位部骨折データベースにより、術後のアウトカムが解析可能となる予定である。
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
早期手術の有用性は強く推奨から常識レベルに格上げされた。（大腿骨頸部/転子部骨折診
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
療ガイドライン2021第三版日本整形外科学会・日本骨折治療学会監修）
る。）
現在ガイドラインの改訂中である。
日本骨折治療学会・日本整形外科学会大腿骨頚部/転子部骨折診療ガイドライン、令和3年社会医療診療行為別統計より算出。再評価によって対象
患者数や実施回数が変化するものではない。
見直し前の症例数（人）
140,000
見直し後の症例数（人）
140,000
見直し前の回数（回）
102,336
見直し後の回数（回）
102,336
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
専門医クラスが手術を指導することが望ましい。外保連試案では難易度：Dである。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 病院到着後48時間以内に手術が可能な病院（現在の施設基準および変更要望点は「その他」に記載）
制等）
病院到着後48時間以内に手術が可能な病院､すなわち、すぐに対応できる麻酔科医、看護師、レントゲン技師などが必要である。手術翌日より連
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 続7日間のリハビリを受けることが望ましい。術前から老年病医または内科医の診察を受け、周術期も診察することで周術期の死亡率を低下させ
ることができる。
性や経験年数等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
参考 現在の施設基準 <R4 保医発0304第3号>
1 緊急整復固定加算及び緊急挿入加算に関する施設基準
(1)整形外科、内科及び麻酔科を標榜している病院であること。
(2）整形外科について5年以上の経験を有する常勤の医師が2名以上配置されていること。
(3）麻酔科標榜医が配置されていること。
(4）常勤の内科の医師が1名以上配置されていること。
(5）緊急手術が可能な体制を有していること。
(6）大腿骨近位部骨折患者に対する、前年の区分番号「K046」骨折観血的手術及び「K081」人工骨頭挿入術の算定回数の合計が60回以上であるこ
と。
その他
(7）当該施設における大腿骨近位部骨折後48時間以内に手術を実施した前年の実績について、院内掲示すること。
（遵守すべきガイドライン等その他の (8）関係学会等と連携の上、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていること。
要件）
(9）多職種連携を目的とした、大腿骨近位部骨折患者に対する院内ガイドライン及びマニュアルを作成すること。
(10）速やかな術前評価を目的とした院内の内科受診基準を作成すること。
(11）運動器リハビリテーション料（Ⅰ）又は運動器リハビリテーション料（Ⅱ）の施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届
け出ていること。
(12)二次性骨折予防継続管理料１の施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出ていること。
(13)関係学会から示されているガイドライン等に基づき、当該手術が適切に実施されていること。
変更要望点：(7)を以下のように変更を要望する。
当該施設における病院到着後48時間以内に大腿骨近位部骨折手術を実施した前年の実績について、院内掲示すること。
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
早期に手術を行うことで合併症の発生を減少させることができる。術前から老年病医、内科医の診察を受け、手術後も診察することで周術期の死
亡率を低下させることができる。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
見直し前
18,810点＋緊急整復固定加算4,000点
見直し後
18,810点＋緊急整復固定加算40,000点
その根拠
病院到着後48時間以内に手術を行うことを可能にするには、すぐに対応できる麻酔科医、看護師、レントゲン技師などが必要である。手術翌日よ
り途切れのないリハビリを受けることで術前のADLが維持され、術前から老年病医または内科医の診察を受け、周術期も診察することで周術期の
死亡率を低下させることができる。早期手術の体制を新たに構築するためには、40,000点以上の点数が必要である。
⑧点数等見直し
の場合
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
Ｋ
番号
046 1
技術名
骨折観血的手術・大腿
具体的な内容
減点や削除が可能と考えられる医療技術はない。
1823
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
K046 1
医療技術名
骨折観血的手術・大腿
＋
緊急整復固定加算
75歳以上の大腿骨近位部骨折は、できるだけ早期（病院到着後48時間以内）に多職種で連携して手術を行うと、受傷前の機能が維持され、合併症
が少なく、生存率が高く、入院期間が短いことが明らかになっている。患者の健康寿命が延伸し、医療資源の効率化と介護費用の削減につなが
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 る。
後等のアウトカム
FFN-J大腿骨近位部骨折データベースは、令和4年3月31日の疑義解釈でFFN-Jのレジストリに登録することが明確となり、オンライン登録の準備に
半年を要した。今後FFN-J大腿骨近位部骨折データベースにより、術後のアウトカムが解析可能となる予定である。
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
早期手術の有用性は強く推奨から常識レベルに格上げされた。（大腿骨頸部/転子部骨折診
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
療ガイドライン2021第三版日本整形外科学会・日本骨折治療学会監修）
る。）
現在ガイドラインの改訂中である。
日本骨折治療学会・日本整形外科学会大腿骨頚部/転子部骨折診療ガイドライン、令和3年社会医療診療行為別統計より算出。再評価によって対象
患者数や実施回数が変化するものではない。
見直し前の症例数（人）
140,000
見直し後の症例数（人）
140,000
見直し前の回数（回）
102,336
見直し後の回数（回）
102,336
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
専門医クラスが手術を指導することが望ましい。外保連試案では難易度：Dである。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 病院到着後48時間以内に手術が可能な病院（現在の施設基準および変更要望点は「その他」に記載）
制等）
病院到着後48時間以内に手術が可能な病院､すなわち、すぐに対応できる麻酔科医、看護師、レントゲン技師などが必要である。手術翌日より連
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 続7日間のリハビリを受けることが望ましい。術前から老年病医または内科医の診察を受け、周術期も診察することで周術期の死亡率を低下させ
ることができる。
性や経験年数等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
参考 現在の施設基準 <R4 保医発0304第3号>
1 緊急整復固定加算及び緊急挿入加算に関する施設基準
(1)整形外科、内科及び麻酔科を標榜している病院であること。
(2）整形外科について5年以上の経験を有する常勤の医師が2名以上配置されていること。
(3）麻酔科標榜医が配置されていること。
(4）常勤の内科の医師が1名以上配置されていること。
(5）緊急手術が可能な体制を有していること。
(6）大腿骨近位部骨折患者に対する、前年の区分番号「K046」骨折観血的手術及び「K081」人工骨頭挿入術の算定回数の合計が60回以上であるこ
と。
その他
(7）当該施設における大腿骨近位部骨折後48時間以内に手術を実施した前年の実績について、院内掲示すること。
（遵守すべきガイドライン等その他の (8）関係学会等と連携の上、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていること。
要件）
(9）多職種連携を目的とした、大腿骨近位部骨折患者に対する院内ガイドライン及びマニュアルを作成すること。
(10）速やかな術前評価を目的とした院内の内科受診基準を作成すること。
(11）運動器リハビリテーション料（Ⅰ）又は運動器リハビリテーション料（Ⅱ）の施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届
け出ていること。
(12)二次性骨折予防継続管理料１の施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出ていること。
(13)関係学会から示されているガイドライン等に基づき、当該手術が適切に実施されていること。
変更要望点：(7)を以下のように変更を要望する。
当該施設における病院到着後48時間以内に大腿骨近位部骨折手術を実施した前年の実績について、院内掲示すること。
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
早期に手術を行うことで合併症の発生を減少させることができる。術前から老年病医、内科医の診察を受け、手術後も診察することで周術期の死
亡率を低下させることができる。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
見直し前
18,810点＋緊急整復固定加算4,000点
見直し後
18,810点＋緊急整復固定加算40,000点
その根拠
病院到着後48時間以内に手術を行うことを可能にするには、すぐに対応できる麻酔科医、看護師、レントゲン技師などが必要である。手術翌日よ
り途切れのないリハビリを受けることで術前のADLが維持され、術前から老年病医または内科医の診察を受け、周術期も診察することで周術期の
死亡率を低下させることができる。早期手術の体制を新たに構築するためには、40,000点以上の点数が必要である。
⑧点数等見直し
の場合
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
Ｋ
番号
046 1
技術名
骨折観血的手術・大腿
具体的な内容
減点や削除が可能と考えられる医療技術はない。
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