年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

約90,000

見直し後の症例数（人）

約90,000

見直し前の回数（回）

約90,000

見直し後の回数（回）

約90,000

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

産婦人科専門医取得医師

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 産婦人科、専門医
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 医師2名、助産師1名
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 異所性妊娠(正所異所同時妊娠を含む)の否定に努める(A)
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

以前は、内診などのより子宮の位置を確認し、感覚・盲目的に施行していた手術を超音波下で目視で施行することにより、子宮穿孔などの合併症
が減少することが予想される。

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

特になし

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後

2,000点
3,567点

その根拠

医師1名増加(外保連試案の協力医師数の人件費、1名の24,330円/時間から手術時間(20-30分)を加味し、12,165円および超音波(その他のもの)の
点数350点を参照し1,567点加算とした。

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

区分をリストから選択

番号
技術名
具体的な内容
増（＋）

プラスマイナス
⑩予想影響額

予想影響額（円）

1,410,300,000

その根拠

90,000人×1,567点×10＝1,410,300,000円

備考

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

超音波断層装置は、今まで経腟から盲目的に子宮内操作していたものを、患者の腹部から超音波を使い子宮内での鉗子等の動きを可視化し穿孔な
どの合併症を予防する。手術終了後経腟超音波にて子宮内遺残のないことを確認するために使用する。

⑫その他

特になし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

外保連共同提案学会：日本産科婦人科学会

⑭参考文献１

１）名称

産婦人科診療ガイドライン

２）著者

日本産科婦人科学会理事長、木村正、その他多数

産科編2020

３）雑誌名、年、月、号、ページ

産婦人科診療ガイドライン産科編、2020年、111-114ページ

４）概要

流産手術の留意点

１）名称
２）著者
⑭参考文献２

３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要

1882