提案書11(2003頁~2199頁)医療技術評価・再評価提案書 (104 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》 |
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整理番号
※事務処理用
337101
提案される医療技術名
空気容積脈波
申請団体名
日本静脈学会
13外科
主たる診療科(1つ)
提案される医療
技術が関係する
診療科
15心臓血管外科
関連する診療科(2つまで)
03循環器内科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
(複数回提案した場合は、直近の年度)
「実績あり」の
場合、右欄も記 提案当時の医療技術名
載する
令和4年度
空気容積脈波
追加のエビデンスの有無
有
提案される医療技術の概要
(200字以内)
下肢静脈機能不全は静脈逆流および閉塞の両方にて病態が形成される。空気脈波法は超音波検査のように静脈機能(静脈逆流
と閉塞)を部分的にだけでなく、全体として定量的に評価ができ相補的で、静脈疾患の重症度、手術療法の選択基準や治療効
果の判定に使用できる。※静脈圧迫処置で収載された静脈性潰瘍の発生率も予想できる。未だに下肢静脈機能検査として保険
収載されていない。
文字数: 177
対象疾患名
保険収載が必要な理由
(300字以内)
静脈性潰瘍、下肢静脈瘤、深部静脈血栓後症候群などの慢性静脈不全症
2020年の新規保険収載「J001-10 静脈圧迫処置(慢性静脈不全に対するもの)があり、静脈性潰瘍の診断の重要性が増してい
る。新規に出版されたた日本フットケア足病医学会 ガイドラインで慢性静脈不全症の診断に静脈潰瘍発生の予測も行うこと
ができる1)空気容積脈波が下肢全体の静脈機能検査として記載された。超音波検査施行は単なる局所検査であるため十分な
感度を有さない患者や潰瘍で施行困難な患者がおり相補的であるためである。動脈検査の超音波検査とABI検査の関係に相当
する。今後、日本循環器学会ガイドラインにも追加される予定である。
文字数: 264
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等
下肢静脈瘤、深部静脈血栓後症侯gなどの慢性静脈不全で、下肢腫脹・湿疹・静脈瀬性潰瘍等によりQOLが低下している患者。
②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
(具体的に記載する)
エアープレチスモ機器を用いる。下腿に空気を満たしたカフを装着し、下腿の容積変化によって生じたカフ内圧変化を容積に
換算し測定する。静脈うっ滞を診断に1回使用。手術の際は術前、術後に測定
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
(当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること)
区分
D
214
番号
医療技術名
脈波図、心機図、ポリグラフ検査
既存の治療法・検査法等の内容
脈波、心機図、ポリグラフおよびり静脈うっ滞を診断するが定量化が困難。超音波検査は局所変化診断できるが全体の機能検
査が行えない。
④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
研究結果
診断の正確性の向上:超音波検査のみでは診断できない機能的静脈機能不全(静脈逆流、閉塞)を定量化することができ、効
果的治療選択の一助となり、結果的には効率的な治療に結びつく。特に保険収載された難治性静脈性潰瘍に有用である。本器
械にて慢性静脈不全を診断することで医療費の増額が見込まれると考えられるが、本機器の使用により正確な静脈機能診断を
行うことで的確な治療が行え、静脈性潰瘍の早期治癒がえられる。それにより不要な医療費が減額できると考えられる。
空気脈波法の慢性静脈不全に対する診断の有用性はInvestigation of chronic venous insufficiency A consensus
statement, Circulation, 2000; 102:e126-163.に掲載されている。コンセンサスはアメリカ静脈学会、ヨーロッパ血管外科
学会、国際静脈学会、国際脈管学会による
1b
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
2106