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提案書11（2003頁～2199頁）医療技術評価・再評価提案書 (119 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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医療技術評価提案書（保険未収載技術用）
整理番号
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
関連する診療科（２つまで）
338101
在宅創傷治療指導管理料
一般社団法人
日本褥瘡学会
33形成外科
23皮膚科
01内科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
過去に提案した年度
「実績あり」の （複数回提案した場合は、直近の年
場合、右欄も記 度）
載する
提案当時の医療技術名
追加のエビデンスの有無
提案される医療技術の概要
文字数： 164
対象疾患名
保険収載が必要な理由
文字数： 296
無
リストから選択
無
「在宅」での創傷治療の主軸として使用する医療機器である「局所陰圧閉鎖機器（以下NPWT）」または「創傷被覆材」を用
いる患者に対して、安全で有用な治療を継続的に行うために「在宅療養指導管理料」の一つとして「在宅創傷治療指導管理
料1（創傷被覆材）、2（局所陰圧閉鎖機器）」の新設を求める。
下記の⑦医療技術の習熟度の欄も参照のこと。
管理料1（創傷被覆材）：褥瘡（深さに規定あり）、管理料2（NPWT）：創傷（条件に規定あり）下記①の対象疾患を踏襲す
る。
在宅での創傷治療には、安全管理と供に患者のコンプライアンスが重要である。20％の患者が在宅での創傷治療から脱落す
るとの報告もある。脱落した場合は再入院や手術につながり、患者のQOLや医療経済に大きく影響する。創傷被覆材につい
ても同様の影響が考えられる。よって、在宅で使用する他の医療機器と同様にNPWT、創傷被覆材にも、患者への指導を評価
する点数を要望する。算定期間が原則で3週間の創傷被覆材、最長で4週間のNPWTなので、一人1-2回の算定にはなるが管理
料は必要と考える。また、創傷治療や医療機器の特性から、他の在宅療養指導管理料を算定している患者でも「併算定」を
可とすることが必要である。
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等
●創傷被覆材等の現在の在宅での算定要件＜抜粋＞
在008、調剤012、皮膚欠損用創傷被覆材
・いずれかの在宅療養指導管理料を算定している場合であって、在宅での療養を行っている通院困難な患者のうち、皮下組
織に至る褥瘡（筋肉、骨等に至る褥瘡を含む。）（DESIGN-R分類D3、D4及びD5）を有する患者の当該褥瘡に対して使用した
場合（以下割愛）。
・いずれも原則として3週間を限度として算定する。それ以上の期間において算定が必要な場合には、診療報酬明細書の摘
要欄に詳細な理由を記載する。
●NPWT材料の現在の在宅での算定要件＜抜粋＞
在013 局所陰圧閉鎖処置用材料
・ア 外傷性裂開創（一次閉鎖が不可能なもの）、イ 外科手術後離開創・開放創、ウ 四肢切断端開放創、エ デブリードマ
ン後皮膚欠損創
②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
（具体的に記載する）
他の「在宅療養指導管理料」と同様とするが、他の在宅療養指導管理料との「併算定」を可とする。
現在の規定：本款各区分に掲げる在宅療養指導管理料は、特に規定する場合を除き、月1回に限り算定し、同一の患者に対
して1月以内に指導管理を2回以上行った場合においては、第1回の指導管理を行ったときに算定する。
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
（当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること）
区分
番号
医療技術名
Ｊ
J001-4、 J003-2等
J001-4重度褥瘡処置、J003-2局所陰圧閉鎖処置
既存の治療法・検査法等の内容
対象となる創傷、褥瘡に対して、医薬品、医療機器等を用いて治療を行う。
④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
研究結果
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
創傷被覆材、局所陰圧閉鎖機器の有効性と経済性は、すでに診療報酬で認められている。
●日本褥瘡学会 褥瘡予防・管理ガイドライン（第5版）2022年）において、創傷被覆材、局所陰圧閉鎖療法とも推奨され
ている。（文献1）
●海外の研究では、医療従事者が在宅NPWT加療中の患者に対して、積極的に介入することで治療効果に大きな影響が出るこ
とが確認されている。
・Janssenらは、在宅療養においてNPWTを中止することを選択した患者の調査を実施し、その原因及び対策を検討してい
る。2012年6月から2017年12月までの間に、Elkerliek総合病院（450床）で腹部裂開創に対して、NPWTを装着し在宅療養に
移行した患者84例の内32例（53％）が、NPWT治療を中断していた。うち17/32症例（中止症例の内31%、全体の20%）が再手
術、感染、皮膚壊死等の絶対的な中止理由ではない理由でNPWTを中断していた。研究者たちは回避可能であったと考えうる
17例が在宅加療中に、NPWT治療を中断した理由を調査するため、治療中断の原因、コンプライアンス等のキーワードを使用
して、文献調査を実施し22報/124報を選択し、在宅療養中に治療中断に追い込まれる事象を抽出した。文献調査から抽出し
た治療中止原因（26項目）について、620名のオランダ創傷治療専門看護師を対象に調査を実施し136名/620名（22%）から
回答を得ている。結果、NPWTの非遵守の潜在的要因として、1）医療チームとの信頼、2）治療アドバイスの一貫性、3）痛
みへの対処、4）以前の NPWT における経験、5）日常生活への影響、6）家族や友人からのサポート、7）医療チームからの
サポートが判明した。（文献2）
・Moffattらの研究では、慢性創傷治療に対するNPWTに対しての不遵守が調査され、患者と医学専門家の双方が患者のライ
フスタイルが治療の遵守に与える影響が非常に大きいと報告している。（文献3）
・Griffinらの研究では、在宅医療環境で使用されるNPWT機器に遠隔治療モニタリングシステムを統合することで、使用率
が低い、遵守率が低い患者に、使用状況により患者と直接的にコミュニケーションをとることで、治療転帰を改善し、創傷
のコストを大幅に削減する可能性があることが示されている。（文献4・5）
2b
ガイドライン等での位置づけ
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
る。）
2121
●日本褥瘡学会褥瘡予防・管理ガイドライン（第5版）2022
・CQ2:感染を有する褥瘡に対して、銀含有ドレッシングを提案す
る（推奨度2D)
・CQ4:褥瘡に対して陰圧閉鎖療法を提案する（推奨度2b）
整理番号
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
関連する診療科（２つまで）
338101
在宅創傷治療指導管理料
一般社団法人
日本褥瘡学会
33形成外科
23皮膚科
01内科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
過去に提案した年度
「実績あり」の （複数回提案した場合は、直近の年
場合、右欄も記 度）
載する
提案当時の医療技術名
追加のエビデンスの有無
提案される医療技術の概要
文字数： 164
対象疾患名
保険収載が必要な理由
文字数： 296
無
リストから選択
無
「在宅」での創傷治療の主軸として使用する医療機器である「局所陰圧閉鎖機器（以下NPWT）」または「創傷被覆材」を用
いる患者に対して、安全で有用な治療を継続的に行うために「在宅療養指導管理料」の一つとして「在宅創傷治療指導管理
料1（創傷被覆材）、2（局所陰圧閉鎖機器）」の新設を求める。
下記の⑦医療技術の習熟度の欄も参照のこと。
管理料1（創傷被覆材）：褥瘡（深さに規定あり）、管理料2（NPWT）：創傷（条件に規定あり）下記①の対象疾患を踏襲す
る。
在宅での創傷治療には、安全管理と供に患者のコンプライアンスが重要である。20％の患者が在宅での創傷治療から脱落す
るとの報告もある。脱落した場合は再入院や手術につながり、患者のQOLや医療経済に大きく影響する。創傷被覆材につい
ても同様の影響が考えられる。よって、在宅で使用する他の医療機器と同様にNPWT、創傷被覆材にも、患者への指導を評価
する点数を要望する。算定期間が原則で3週間の創傷被覆材、最長で4週間のNPWTなので、一人1-2回の算定にはなるが管理
料は必要と考える。また、創傷治療や医療機器の特性から、他の在宅療養指導管理料を算定している患者でも「併算定」を
可とすることが必要である。
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等
●創傷被覆材等の現在の在宅での算定要件＜抜粋＞
在008、調剤012、皮膚欠損用創傷被覆材
・いずれかの在宅療養指導管理料を算定している場合であって、在宅での療養を行っている通院困難な患者のうち、皮下組
織に至る褥瘡（筋肉、骨等に至る褥瘡を含む。）（DESIGN-R分類D3、D4及びD5）を有する患者の当該褥瘡に対して使用した
場合（以下割愛）。
・いずれも原則として3週間を限度として算定する。それ以上の期間において算定が必要な場合には、診療報酬明細書の摘
要欄に詳細な理由を記載する。
●NPWT材料の現在の在宅での算定要件＜抜粋＞
在013 局所陰圧閉鎖処置用材料
・ア 外傷性裂開創（一次閉鎖が不可能なもの）、イ 外科手術後離開創・開放創、ウ 四肢切断端開放創、エ デブリードマ
ン後皮膚欠損創
②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
（具体的に記載する）
他の「在宅療養指導管理料」と同様とするが、他の在宅療養指導管理料との「併算定」を可とする。
現在の規定：本款各区分に掲げる在宅療養指導管理料は、特に規定する場合を除き、月1回に限り算定し、同一の患者に対
して1月以内に指導管理を2回以上行った場合においては、第1回の指導管理を行ったときに算定する。
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
（当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること）
区分
番号
医療技術名
Ｊ
J001-4、 J003-2等
J001-4重度褥瘡処置、J003-2局所陰圧閉鎖処置
既存の治療法・検査法等の内容
対象となる創傷、褥瘡に対して、医薬品、医療機器等を用いて治療を行う。
④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
研究結果
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
創傷被覆材、局所陰圧閉鎖機器の有効性と経済性は、すでに診療報酬で認められている。
●日本褥瘡学会 褥瘡予防・管理ガイドライン（第5版）2022年）において、創傷被覆材、局所陰圧閉鎖療法とも推奨され
ている。（文献1）
●海外の研究では、医療従事者が在宅NPWT加療中の患者に対して、積極的に介入することで治療効果に大きな影響が出るこ
とが確認されている。
・Janssenらは、在宅療養においてNPWTを中止することを選択した患者の調査を実施し、その原因及び対策を検討してい
る。2012年6月から2017年12月までの間に、Elkerliek総合病院（450床）で腹部裂開創に対して、NPWTを装着し在宅療養に
移行した患者84例の内32例（53％）が、NPWT治療を中断していた。うち17/32症例（中止症例の内31%、全体の20%）が再手
術、感染、皮膚壊死等の絶対的な中止理由ではない理由でNPWTを中断していた。研究者たちは回避可能であったと考えうる
17例が在宅加療中に、NPWT治療を中断した理由を調査するため、治療中断の原因、コンプライアンス等のキーワードを使用
して、文献調査を実施し22報/124報を選択し、在宅療養中に治療中断に追い込まれる事象を抽出した。文献調査から抽出し
た治療中止原因（26項目）について、620名のオランダ創傷治療専門看護師を対象に調査を実施し136名/620名（22%）から
回答を得ている。結果、NPWTの非遵守の潜在的要因として、1）医療チームとの信頼、2）治療アドバイスの一貫性、3）痛
みへの対処、4）以前の NPWT における経験、5）日常生活への影響、6）家族や友人からのサポート、7）医療チームからの
サポートが判明した。（文献2）
・Moffattらの研究では、慢性創傷治療に対するNPWTに対しての不遵守が調査され、患者と医学専門家の双方が患者のライ
フスタイルが治療の遵守に与える影響が非常に大きいと報告している。（文献3）
・Griffinらの研究では、在宅医療環境で使用されるNPWT機器に遠隔治療モニタリングシステムを統合することで、使用率
が低い、遵守率が低い患者に、使用状況により患者と直接的にコミュニケーションをとることで、治療転帰を改善し、創傷
のコストを大幅に削減する可能性があることが示されている。（文献4・5）
2b
ガイドライン等での位置づけ
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
る。）
2121
●日本褥瘡学会褥瘡予防・管理ガイドライン（第5版）2022
・CQ2:感染を有する褥瘡に対して、銀含有ドレッシングを提案す
る（推奨度2D)
・CQ4:褥瘡に対して陰圧閉鎖療法を提案する（推奨度2b）