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提案書11（2003頁～2199頁）医療技術評価・再評価提案書 (28 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
GERDに対する経口内視鏡治療について胃食道逆流症 (GERD) 診療ガイドライン2021 改定第3版(日本消化器病学会）では、様々な報告があり、多
くは安全性および有効性を示しているが長期的な検討はまだ不十分である。一方で、薬剤治療抵抗性逆流性食道炎に対して有用である可能性があ
る、と記載されている。ARMAの手技は難易度が比較的低いと考えられる。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 日本内視鏡学会の指導施設で、合併症に対して緊急内視鏡の体制が整備されている施設が望ましい。
制等）
1) 消化管内視鏡手術について5年以上の経験を有し、早期悪性腫瘍に係る消化管内視鏡手術を術者として30例以上実施した経験を有する常勤の医
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 師が1名以上配置されている
2）消化器内科または消化器外科について5年以上の経験を有する常勤の医師が2名以上配置されている
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の なし
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
ARMA術後の潰瘍形成、および瘢痕収縮に向かう治癒過程、および噴門狭小効果は、逆流防止粘膜切除術と同等である。また、これまで重篤な偶発
症の報告はない。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
⑧点数等見直し
の場合
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
見直し前
見直し後
その根拠
特になし
特になし
特になし
区分
特になし
区分をリストから選択
番号
技術名
具体的な内容
不変（０）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
その根拠
備考
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
単回使用FiAPCプローベ直射タイプ
⑫その他
なし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
特になし
１）名称
胃食道逆流症（GERD)診療ガイドライン2021(改定第3版）
２）著者
日本消化器病学会
３）雑誌名、年、月、号、ページ
胃食道逆流症(GERD)診療ガイドライン2021(改定第3版）
４）概要
主に症例数の推測に関連する該当ページとしてp2
１）名称
Anti-reflux mucosal ablation (ARMA) as a new treatment for gastroesophageal reflux refractory to proton pump inhibitors: a pilot
study.
２）著者
Inoue H, Tanabe M, de Santiago ER, Abad MRA, Shimamura Y, Fujiyoshi Y, et al.
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Endosc Int Open. 2020;8(2):E133-e8.
４）概要
薬剤抵抗性GERD患者12人に対して内視鏡的粘膜焼灼術(ARMA)を施行した前向き研究。症状スコアであるGERD-HRQLスコアは30.5⇒12へ、FSSGスコ
アは25⇒10.5と有意に改善した。また客観的指標である24時間食道pHモニタリング検査においてもDeMeesterスコアは33.5⇒2.8と有意に改善を認
めた。偶発症は認めなかった。
１）名称
Antireflux mucosectomy (ARMS) and antireflux mucosal ablation (ARMA) for gastroesophageal reflux disease: a systematic review and
meta-analysis.
２）著者
Rodríguez de Santiago E, Sanchez-Vegazo CT, Peñas B, Shimamura Y, Tanabe M, Álvarez-Díaz N, et al.
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Endosc Int Open. 2021;9(11):E1740-e51.
４）概要
難治性GERDに対する治療であるARMS、ARMAのメタ解析。総計15の非無作為化研究（n=461）が含まれ、技術的成功率は100％であった。短期間、1
年間、および3年間の臨床的有効率は、それぞれ78％、72％、73％。ARMSおよびARMAは有効性において類似しており、治療1年後においてPPIの服
用を中止できた患者の割合は64％であった。ARMS/ARMAの双方に有効性、安全性が認められた。
１）名称
Clinical feasibility of a new antireflux ablation therapy on gastroesophageal reflux disease (with video).
２）著者
Hernández Mondragón OV, Zamarripa Mottú RA, García Contreras LF, Gutiérrez Aguilar RA, Solórzano Pineda OM, Blanco Velasco G, et
al.
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Gastrointest Endosc. 2020;92(6):1190-201.
４）概要
PPI抵抗性GERD患者に対する内視鏡的逆流防止粘膜焼灼術の実行可能性試験。108人の患者が含まれ、治療時間は35.5分、重篤な偶発症は認めな
かった。108人中14人(がバルーン拡張を要する狭窄を認めた。3か月後評価では酸曝露時間（AET）、DeMeesterスコア、およびGERD-HRQLスコアが
それぞれ18.8％から2.8％（P = 0.001）、42.5から9.1（P = 0.001）、および36.5から10（P = 0.02）に有意に減少し、これらの値は術後3年ま
で維持された。
１）名称
難治性胃食道逆流症に対する内視鏡的噴門粘膜焼灼術
２）著者
井上晴洋、田邊万葉、角一弥
３）雑誌名、年、月、号、ページ
消化器内科 Vol. 33 増刊号
４）概要
2018年から2020年2月までに全40症例にARMAを施行。ARMSと比較し手術時間は約半分と短縮された。自覚症状スコアとしてはFSSGおよびGERD-HRQL
により評価した。術後2か月以上経過している症例においてFSSG25→10.5(p=0.002)、GERD-HRQLは30.5→12 (p=0.002)と有意に改善が得られた。
また食道pHモニタリング検査においても酸暴露時間、DeMeester composite scoreの有意な改善効果が得られていた。
⑭参考文献１
⑭参考文献２
⑭参考文献３
⑭参考文献４
2021
⑭参考文献５
※⑬については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等の関連団体や研
究者等の名称を記載すること。
2030
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
GERDに対する経口内視鏡治療について胃食道逆流症 (GERD) 診療ガイドライン2021 改定第3版(日本消化器病学会）では、様々な報告があり、多
くは安全性および有効性を示しているが長期的な検討はまだ不十分である。一方で、薬剤治療抵抗性逆流性食道炎に対して有用である可能性があ
る、と記載されている。ARMAの手技は難易度が比較的低いと考えられる。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 日本内視鏡学会の指導施設で、合併症に対して緊急内視鏡の体制が整備されている施設が望ましい。
制等）
1) 消化管内視鏡手術について5年以上の経験を有し、早期悪性腫瘍に係る消化管内視鏡手術を術者として30例以上実施した経験を有する常勤の医
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 師が1名以上配置されている
2）消化器内科または消化器外科について5年以上の経験を有する常勤の医師が2名以上配置されている
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の なし
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
ARMA術後の潰瘍形成、および瘢痕収縮に向かう治癒過程、および噴門狭小効果は、逆流防止粘膜切除術と同等である。また、これまで重篤な偶発
症の報告はない。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
⑧点数等見直し
の場合
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
見直し前
見直し後
その根拠
特になし
特になし
特になし
区分
特になし
区分をリストから選択
番号
技術名
具体的な内容
不変（０）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
その根拠
備考
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
単回使用FiAPCプローベ直射タイプ
⑫その他
なし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
特になし
１）名称
胃食道逆流症（GERD)診療ガイドライン2021(改定第3版）
２）著者
日本消化器病学会
３）雑誌名、年、月、号、ページ
胃食道逆流症(GERD)診療ガイドライン2021(改定第3版）
４）概要
主に症例数の推測に関連する該当ページとしてp2
１）名称
Anti-reflux mucosal ablation (ARMA) as a new treatment for gastroesophageal reflux refractory to proton pump inhibitors: a pilot
study.
２）著者
Inoue H, Tanabe M, de Santiago ER, Abad MRA, Shimamura Y, Fujiyoshi Y, et al.
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Endosc Int Open. 2020;8(2):E133-e8.
４）概要
薬剤抵抗性GERD患者12人に対して内視鏡的粘膜焼灼術(ARMA)を施行した前向き研究。症状スコアであるGERD-HRQLスコアは30.5⇒12へ、FSSGスコ
アは25⇒10.5と有意に改善した。また客観的指標である24時間食道pHモニタリング検査においてもDeMeesterスコアは33.5⇒2.8と有意に改善を認
めた。偶発症は認めなかった。
１）名称
Antireflux mucosectomy (ARMS) and antireflux mucosal ablation (ARMA) for gastroesophageal reflux disease: a systematic review and
meta-analysis.
２）著者
Rodríguez de Santiago E, Sanchez-Vegazo CT, Peñas B, Shimamura Y, Tanabe M, Álvarez-Díaz N, et al.
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Endosc Int Open. 2021;9(11):E1740-e51.
４）概要
難治性GERDに対する治療であるARMS、ARMAのメタ解析。総計15の非無作為化研究（n=461）が含まれ、技術的成功率は100％であった。短期間、1
年間、および3年間の臨床的有効率は、それぞれ78％、72％、73％。ARMSおよびARMAは有効性において類似しており、治療1年後においてPPIの服
用を中止できた患者の割合は64％であった。ARMS/ARMAの双方に有効性、安全性が認められた。
１）名称
Clinical feasibility of a new antireflux ablation therapy on gastroesophageal reflux disease (with video).
２）著者
Hernández Mondragón OV, Zamarripa Mottú RA, García Contreras LF, Gutiérrez Aguilar RA, Solórzano Pineda OM, Blanco Velasco G, et
al.
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Gastrointest Endosc. 2020;92(6):1190-201.
４）概要
PPI抵抗性GERD患者に対する内視鏡的逆流防止粘膜焼灼術の実行可能性試験。108人の患者が含まれ、治療時間は35.5分、重篤な偶発症は認めな
かった。108人中14人(がバルーン拡張を要する狭窄を認めた。3か月後評価では酸曝露時間（AET）、DeMeesterスコア、およびGERD-HRQLスコアが
それぞれ18.8％から2.8％（P = 0.001）、42.5から9.1（P = 0.001）、および36.5から10（P = 0.02）に有意に減少し、これらの値は術後3年ま
で維持された。
１）名称
難治性胃食道逆流症に対する内視鏡的噴門粘膜焼灼術
２）著者
井上晴洋、田邊万葉、角一弥
３）雑誌名、年、月、号、ページ
消化器内科 Vol. 33 増刊号
４）概要
2018年から2020年2月までに全40症例にARMAを施行。ARMSと比較し手術時間は約半分と短縮された。自覚症状スコアとしてはFSSGおよびGERD-HRQL
により評価した。術後2か月以上経過している症例においてFSSG25→10.5(p=0.002)、GERD-HRQLは30.5→12 (p=0.002)と有意に改善が得られた。
また食道pHモニタリング検査においても酸暴露時間、DeMeester composite scoreの有意な改善効果が得られていた。
⑭参考文献１
⑭参考文献２
⑭参考文献３
⑭参考文献４
2021
⑭参考文献５
※⑬については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等の関連団体や研
究者等の名称を記載すること。
2030