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提案書11（2003頁～2199頁）医療技術評価・再評価提案書 (136 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
区分
Ｊ
番号
技術名
J-000
創傷処置
具体的な内容
入院期間の短縮に伴い、創傷処置の算定と入院基本料が削減される。
減（－）
プラスマイナス
予想影響額（円）
-831,407,860
【医療経済性の算出根拠】
・4週間を超えて治療を必要とする患者は、4週以降は従前創傷治療（創傷被覆材等）を実施すると仮定する。
・NPWT薬事承認時に実施された国内臨床治験において、従前治療方法では、皮膚欠損創を含む外傷性創傷において治療日数が約4.6 倍（NPWT：平
3)
均治療日数13.2 日 vs 従前創傷処置 平均治療日数：60.4日）となっている。またZensら が実施したSystematic Reviewで収集されたデータによ
るとNPWTに対して従前治療方法では、1.45倍（NPWT：平均治療日数45.5日 vs 従前創傷処置 平均治療日数：66.0日）となっている。これらの
データを平均して従前治療方法ではNPWTの3倍の治療期間必要であると仮定した。
・前述の様に、2022年に陰圧維持管理装置を使用したうち12.5%が4週間をこえて使用されていた。
⑩予想影響額
その根拠
【計算式】
①4週間NPWTを使用した後に、NPWTを2週間（14日）追加した費用
（局所陰圧閉鎖処置処置料14日）＋特定保険医療材料（週2回交換と仮定）＋入院基本料（基本料3を14日で算出）
A. 75㎠ (100㎠未満)：（10,400円X14日）＋（1,350円X4回)＋（15,450円X14日）＝145,600円＋5,400円＋216,300円＝367,300円
B. 150㎠ (100㎠以上200㎠未満)：（10,600円X14日）＋（2,700円X4回)＋（15,450円X14日）＝148,400円＋10,800円＋216,300円＝375,500円
C. 250㎠ (200㎠以上)：（11,000円X14日）＋（4,500円X4回)＋（15,450円X14日）＝154,000円＋18,000円＋216,300円＝388,300円
②4週間のNPWTを使用した後に、従前の治療を6週間（42日）実施した費用（従前治療はNPWTの3倍の治癒期間が必要と仮定）
（創傷処置42日）＋特定保険医療材料（真皮に至る創傷用・週2回交換(3週限度)）＋入院基本料（基本料3を42日で算出）
A. 75㎠ (100㎠未満)：（520円X42日）＋（450円X6回)＋（15,450円X42日）＝21,840円＋2,700円＋648,900円＝673,440円
B. 150㎠ (100㎠以上200㎠未満)：（600円X42日）＋（900円X6回)＋（15,450円X42日）＝25,200円＋5,400円＋648,900円＝679,500円
C. 250㎠ (200㎠以上)：（600円X42日）＋（1,500円X6回)＋（15,450円X42日）＝25,200円＋9,000円＋648,900円＝683,100円
③算定患者数：局所陰圧閉鎖処置算定患者 X12.5％（令和3年社会医療診療行為統計、現在の4週間以上の使用割合）
A. 75㎠ (100㎠未満)：13,908人（年）X 12.5%＝1,739人（年）
B. 150㎠ (100㎠以上200㎠未満)：4,704人（年）X 12.5%＝588人（年）
C. 250㎠ (200㎠以上)：3,264人（年）X 12.5%＝408人（年）
(①A X ③A － ②A X ③A）＋（①B X ③B － ②B X ③B）＋（①C X ③C － ②C X ③C）＝-831,407,860円
備考
特になし
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
特になし
⑫その他
特になし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
減
形成外科学会、皮膚科学会
１）名称
4週間をこえて陰圧閉鎖療法を施行した症例の検討
２）著者
田港見布江、江口智明、谷川昭子
３）雑誌名、年、月、号、ページ
創傷/4 巻 (2013) 3 号 178-184
４）概要
所陰圧閉鎖処置の保険算定期間は最長で4週間まで認められているが、時として4週間でも不十分な場合がある。。4週間以内に創閉鎖可能となっ
た症例は全体の78％であった。4週間以降もNPWTを延長した症例は全体の22％であった。NPWT延長群では骨露出、ポケットの改善が乏しかった。4
週間以降のNPWT期間は平均43日であり、NPWT延長の結果71％が創治癒にいたった。4週間のNPWT治療でも創治癒にいたらない場合には、経時的に
創治癒遷延の要因を評価し改善していく必要があると同時に、NPWTを延長することにより多くの症例で創治癒を得られた。
１）名称
褥瘡に対する陰圧閉鎖療法の有用性
２）著者
小坂義樹、橋詰博行、山崎広一、竹下 歩、松本芳則
３）雑誌名、年、月、号、ページ
中四整会誌 32，(2) 333～338 2020
４）概要
褥瘡患者68例に対しNPWTを実施した。週2回フォームを交換して4週間を1クールとして治療し、必要であればリセットや皮弁・植皮術を追加し
た。県によってリセットの条件が異なるため、NPWT装着して除去するまでの期間を算出ことはできなかった。リセットは1回が最も多く、創閉鎖
日数を比較する研究よりは少し長めであるが対象群よりは短かかった。
褥瘡は1日に1～数回褥瘡処置が必要であるが、NPWT中は1週間に2～3回の交換ですむ。毎日の監視が必要であるが、医師や看護師が褥瘡処置にか
ける時間を削減することができる。NPWTは褥瘡の治療には有効であるが、4週間の使用上限は短い。
１）名称
Negative pressure wound therapy in patients with wounds healing by secondary intention: a systematic review and meta-analysis of
randomised controlled trials
２）著者
Yvonne Zens, Michael Barth, Heiner C. Bucher, Katrin Dreck, Moritz Felsch, Wolfram Groß, Thomas Jaschinski, Heike Kölsch, Mandy
Kromp, Inga Overesch, Stefan Sauerland & Sven Gregor
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Systematic Reviews (2020) 9:238
４）概要
陰圧閉鎖療法（NPWT）は創傷治療の方法として広く用いられており、創傷の二次治癒を目的とした使用におけるNPWTと標準的な創傷治療を比較し
たて無作為化比較試験のSystematic Reviewを行った。文献検索により48の試験（4,315例）が同定された。創傷治癒データのメタ解析では標準治
療群と比較してNPWT群に有意な効果が認められた(OR 1.56, 95% CI 1.15 to 2.13, p = 0.008)。また入院期間（日）のメタ解析においてもNPWT
群が有意に短かった（MD - 4.78, 95% CI - 7.79 to - 1.76, p = 0.005）。
１）名称
褥瘡予防・管理ガイドライン
２）著者
一般社団法人 日本褥瘡学会
３）雑誌名、年、月、号、ページ
照林社、2022年3月28日
４）概要
「Minds診療ガイドライン作成マニュアル2017」の手順に則ってエビデンスの収集が行われ、外用薬・ドレッシング材・外科治療・リハビリテー
ション・栄養・スキンケア・体位変換・体圧分散用具と多岐にわたる褥瘡予防・治療・ケアに関する14のCQ（クリニカルクエスチョン）を設けて
いる。
3.外科治療 CQ4：褥瘡に対して陰圧閉鎖療法は有用か？
推奨文：褥瘡に対して陰圧閉鎖療法を提案する。推奨の強さ：2B～C
１）名称
日本皮膚科学会ガイドライン
２）著者
藤原
３）雑誌名、年、月、号、ページ
日皮会誌：127（9），1933-1988，2017
４）概要
創傷・熱傷・褥瘡ガイドライン策定委員会は日本皮膚科学会理事会より委嘱されたメンバーにより構成され，2008 年 10 月より数回におよぶ委
員会および書面審議を行い、日本皮膚科学会の学術委員会、ガイドライン委員会、理事会の意見を加味して創傷一般の解説および褥瘡診療ガイド
ラインを含めた 5 つの診療ガイドラインを策定した。褥瘡診療ガイドラインは，現時点における本邦での標準的な褥瘡診療を示すものである。
CQ27：ポケットのある褥瘡の陰圧閉鎖療法はどのように行えばよいのか？ 推奨文：陰圧閉鎖療法として市販の機器を用いる方法，自家製の用具
を用いる方法があり，いずれの方法も推奨する。(推奨度C1)
CQ30：赤色期褥瘡に陰圧閉鎖療法は有用か？ 推奨文：ステージ III，IV の赤色期褥瘡に対して陰圧閉鎖療法を行うことを推奨する。なお，感
染がある場合は注意深い観察を要する。(推奨度1B)
⑭参考文献１
⑭参考文献２
⑭参考文献３
⑭参考文献４
⑭参考文献５
第５版
創傷・褥瘡・熱傷ガイドライン―2：褥瘡診療ガイドライン
浩 ほか
※⑬については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等の関連団体や研
究者等の名称を記載すること。
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や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
区分
Ｊ
番号
技術名
J-000
創傷処置
具体的な内容
入院期間の短縮に伴い、創傷処置の算定と入院基本料が削減される。
減（－）
プラスマイナス
予想影響額（円）
-831,407,860
【医療経済性の算出根拠】
・4週間を超えて治療を必要とする患者は、4週以降は従前創傷治療（創傷被覆材等）を実施すると仮定する。
・NPWT薬事承認時に実施された国内臨床治験において、従前治療方法では、皮膚欠損創を含む外傷性創傷において治療日数が約4.6 倍（NPWT：平
3)
均治療日数13.2 日 vs 従前創傷処置 平均治療日数：60.4日）となっている。またZensら が実施したSystematic Reviewで収集されたデータによ
るとNPWTに対して従前治療方法では、1.45倍（NPWT：平均治療日数45.5日 vs 従前創傷処置 平均治療日数：66.0日）となっている。これらの
データを平均して従前治療方法ではNPWTの3倍の治療期間必要であると仮定した。
・前述の様に、2022年に陰圧維持管理装置を使用したうち12.5%が4週間をこえて使用されていた。
⑩予想影響額
その根拠
【計算式】
①4週間NPWTを使用した後に、NPWTを2週間（14日）追加した費用
（局所陰圧閉鎖処置処置料14日）＋特定保険医療材料（週2回交換と仮定）＋入院基本料（基本料3を14日で算出）
A. 75㎠ (100㎠未満)：（10,400円X14日）＋（1,350円X4回)＋（15,450円X14日）＝145,600円＋5,400円＋216,300円＝367,300円
B. 150㎠ (100㎠以上200㎠未満)：（10,600円X14日）＋（2,700円X4回)＋（15,450円X14日）＝148,400円＋10,800円＋216,300円＝375,500円
C. 250㎠ (200㎠以上)：（11,000円X14日）＋（4,500円X4回)＋（15,450円X14日）＝154,000円＋18,000円＋216,300円＝388,300円
②4週間のNPWTを使用した後に、従前の治療を6週間（42日）実施した費用（従前治療はNPWTの3倍の治癒期間が必要と仮定）
（創傷処置42日）＋特定保険医療材料（真皮に至る創傷用・週2回交換(3週限度)）＋入院基本料（基本料3を42日で算出）
A. 75㎠ (100㎠未満)：（520円X42日）＋（450円X6回)＋（15,450円X42日）＝21,840円＋2,700円＋648,900円＝673,440円
B. 150㎠ (100㎠以上200㎠未満)：（600円X42日）＋（900円X6回)＋（15,450円X42日）＝25,200円＋5,400円＋648,900円＝679,500円
C. 250㎠ (200㎠以上)：（600円X42日）＋（1,500円X6回)＋（15,450円X42日）＝25,200円＋9,000円＋648,900円＝683,100円
③算定患者数：局所陰圧閉鎖処置算定患者 X12.5％（令和3年社会医療診療行為統計、現在の4週間以上の使用割合）
A. 75㎠ (100㎠未満)：13,908人（年）X 12.5%＝1,739人（年）
B. 150㎠ (100㎠以上200㎠未満)：4,704人（年）X 12.5%＝588人（年）
C. 250㎠ (200㎠以上)：3,264人（年）X 12.5%＝408人（年）
(①A X ③A － ②A X ③A）＋（①B X ③B － ②B X ③B）＋（①C X ③C － ②C X ③C）＝-831,407,860円
備考
特になし
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
特になし
⑫その他
特になし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
減
形成外科学会、皮膚科学会
１）名称
4週間をこえて陰圧閉鎖療法を施行した症例の検討
２）著者
田港見布江、江口智明、谷川昭子
３）雑誌名、年、月、号、ページ
創傷/4 巻 (2013) 3 号 178-184
４）概要
所陰圧閉鎖処置の保険算定期間は最長で4週間まで認められているが、時として4週間でも不十分な場合がある。。4週間以内に創閉鎖可能となっ
た症例は全体の78％であった。4週間以降もNPWTを延長した症例は全体の22％であった。NPWT延長群では骨露出、ポケットの改善が乏しかった。4
週間以降のNPWT期間は平均43日であり、NPWT延長の結果71％が創治癒にいたった。4週間のNPWT治療でも創治癒にいたらない場合には、経時的に
創治癒遷延の要因を評価し改善していく必要があると同時に、NPWTを延長することにより多くの症例で創治癒を得られた。
１）名称
褥瘡に対する陰圧閉鎖療法の有用性
２）著者
小坂義樹、橋詰博行、山崎広一、竹下 歩、松本芳則
３）雑誌名、年、月、号、ページ
中四整会誌 32，(2) 333～338 2020
４）概要
褥瘡患者68例に対しNPWTを実施した。週2回フォームを交換して4週間を1クールとして治療し、必要であればリセットや皮弁・植皮術を追加し
た。県によってリセットの条件が異なるため、NPWT装着して除去するまでの期間を算出ことはできなかった。リセットは1回が最も多く、創閉鎖
日数を比較する研究よりは少し長めであるが対象群よりは短かかった。
褥瘡は1日に1～数回褥瘡処置が必要であるが、NPWT中は1週間に2～3回の交換ですむ。毎日の監視が必要であるが、医師や看護師が褥瘡処置にか
ける時間を削減することができる。NPWTは褥瘡の治療には有効であるが、4週間の使用上限は短い。
１）名称
Negative pressure wound therapy in patients with wounds healing by secondary intention: a systematic review and meta-analysis of
randomised controlled trials
２）著者
Yvonne Zens, Michael Barth, Heiner C. Bucher, Katrin Dreck, Moritz Felsch, Wolfram Groß, Thomas Jaschinski, Heike Kölsch, Mandy
Kromp, Inga Overesch, Stefan Sauerland & Sven Gregor
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Systematic Reviews (2020) 9:238
４）概要
陰圧閉鎖療法（NPWT）は創傷治療の方法として広く用いられており、創傷の二次治癒を目的とした使用におけるNPWTと標準的な創傷治療を比較し
たて無作為化比較試験のSystematic Reviewを行った。文献検索により48の試験（4,315例）が同定された。創傷治癒データのメタ解析では標準治
療群と比較してNPWT群に有意な効果が認められた(OR 1.56, 95% CI 1.15 to 2.13, p = 0.008)。また入院期間（日）のメタ解析においてもNPWT
群が有意に短かった（MD - 4.78, 95% CI - 7.79 to - 1.76, p = 0.005）。
１）名称
褥瘡予防・管理ガイドライン
２）著者
一般社団法人 日本褥瘡学会
３）雑誌名、年、月、号、ページ
照林社、2022年3月28日
４）概要
「Minds診療ガイドライン作成マニュアル2017」の手順に則ってエビデンスの収集が行われ、外用薬・ドレッシング材・外科治療・リハビリテー
ション・栄養・スキンケア・体位変換・体圧分散用具と多岐にわたる褥瘡予防・治療・ケアに関する14のCQ（クリニカルクエスチョン）を設けて
いる。
3.外科治療 CQ4：褥瘡に対して陰圧閉鎖療法は有用か？
推奨文：褥瘡に対して陰圧閉鎖療法を提案する。推奨の強さ：2B～C
１）名称
日本皮膚科学会ガイドライン
２）著者
藤原
３）雑誌名、年、月、号、ページ
日皮会誌：127（9），1933-1988，2017
４）概要
創傷・熱傷・褥瘡ガイドライン策定委員会は日本皮膚科学会理事会より委嘱されたメンバーにより構成され，2008 年 10 月より数回におよぶ委
員会および書面審議を行い、日本皮膚科学会の学術委員会、ガイドライン委員会、理事会の意見を加味して創傷一般の解説および褥瘡診療ガイド
ラインを含めた 5 つの診療ガイドラインを策定した。褥瘡診療ガイドラインは，現時点における本邦での標準的な褥瘡診療を示すものである。
CQ27：ポケットのある褥瘡の陰圧閉鎖療法はどのように行えばよいのか？ 推奨文：陰圧閉鎖療法として市販の機器を用いる方法，自家製の用具
を用いる方法があり，いずれの方法も推奨する。(推奨度C1)
CQ30：赤色期褥瘡に陰圧閉鎖療法は有用か？ 推奨文：ステージ III，IV の赤色期褥瘡に対して陰圧閉鎖療法を行うことを推奨する。なお，感
染がある場合は注意深い観察を要する。(推奨度1B)
⑭参考文献１
⑭参考文献２
⑭参考文献３
⑭参考文献４
⑭参考文献５
第５版
創傷・褥瘡・熱傷ガイドライン―2：褥瘡診療ガイドライン
浩 ほか
※⑬については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等の関連団体や研
究者等の名称を記載すること。
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