提案書11(2003頁~2199頁)医療技術評価・再評価提案書 (27 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》 |
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整理番号
332201
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
内視鏡的胃食道逆流防止術
日本消化器内視鏡学会
04消化器内科
主たる診療科(1つ)
提案される医療
技術が関係する
診療科
18消化器外科
関連する診療科(2つまで)
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
(複数回提案した場合は、直近の年
度)
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和4年度
内視鏡的逆流防止粘膜切除術(K653-6)
有
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分(複数選択可)
K
653-6
1-A
算定要件の見直し(適応)
該当する場合、リストから○を選択
1-B
算定要件の見直し(施設基準)
該当する場合、リストから○を選択
1-C
算定要件の見直し(回数制限)
該当する場合、リストから○を選択
2-A
点数の見直し(増点)
該当する場合、リストから○を選択
2-B
点数の見直し(減点)
該当する場合、リストから○を選択
3
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
4
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
5
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
6
その他(1~5のいずれも該当しない)
「6
提案される医療技術の概要(200字以内)
文字数: 156
再評価が必要な理由
その他」を選んだ場合、右欄に記載
○
内視鏡的胃食道逆流防止術には粘膜切除術が適応されているが、同様効果が得られる粘膜
焼灼術 (ablation) を追加する
難治性胃食道逆流症(GERD)に対する内視鏡的胃食道逆流防止術の手段として「内視鏡的逆流防止粘膜切除術」は保険収載されているが、粘膜切
除のみでなく、粘膜焼灼術による瘢痕収縮を応用し胃食道逆流を防止する手法もある。今回、内視鏡的逆流防止粘膜切除術に粘膜焼灼術を追記
し、「内視鏡的胃食道逆流防止」として改正提案する。
「内視鏡的胃食道逆流防止術」従来の粘膜切除術と粘膜焼灼法である逆流防止粘膜焼灼術(Anti-reflux mucosal ablation: ARMA)の安全性と有
効性に関しては、諸費用も同等である。ARMAが追記されることにより、手技の選択肢が増え、より多くの施設でCommon diseaseである難治性GERD
に対する内視鏡治療を導入することができる。GERD治療の質の向上が期待されることから保険収載の必要があると考える。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
(根拠や有効性等について記載)
令和4年度に保険収載となった内視鏡的逆流防止粘膜切除術は、噴門部胃側の粘膜切除を行い、瘢痕収縮による噴門の粘膜唇再形成を目的とした
治療法で、良好な治療効果(3年)が報告されている。今回、追記するARMAでは、内視鏡処置用ナイフである Triangle Tip Knife のspray凝固
モードやアルゴンプラズマ凝固法 (APC)を用いて粘膜を焼灼することにより、粘膜切除と同等の効果が得られ、より短時間で処置を行うことがで
き、かつ効果不応例に対して再治療が可能であるというメリットがある。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
「内視鏡的逆流防止粘膜切除術(K653-6)」は、難治性GERDの患者に対し、食道胃接合部もしくは噴門部の粘膜を上部消化管内視鏡を用いて切除
し、創部を治癒・瘢痕化させて食道胃接合部を狭小化し、胃食道逆流を防止する技術である。ARMAの対象患者は、内視鏡的逆流防止粘膜切除術と
同じであることから、「内視鏡的胃食道逆流防止術」に改正された場合も適応は整合する。合併症の確認のため術後5日程度の入院を要すること
も同様である。点数の増点は希望しない。
K
診療報酬区分(再掲)
診療報酬番号(再掲)
653-6
医療技術名
内視鏡的胃食道逆流防止術
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 2021年に発表されたメタ解析(文献3)ではARMAは有効性・安全性の面で、粘膜切除術と同等の結果であった。またARMAにおいては重篤な偶発症は
1例も認めず、最長3年までの長期成績も良好であった。
後等のアウトカム
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
ガイドライン等での記載なし(右欄にガイドライン等
の改訂の見込み等を記載する。)
再評価によって対象患者数や実施回数が変化するものではない。対象患者数は再評価前同様、GERD診断に必要である24時間pHモニタリングや食道
内圧測定が施行可能である施設が限定されていることから、年間500件程度と推測する。
見直し前の症例数(人)
500
見直し後の症例数(人)
500
見直し前の回数(回)
500
見直し後の回数(回)
500
2029