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提案書11（2003頁～2199頁）医療技術評価・再評価提案書 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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医療技術評価提案書（保険未収載技術用）
整理番号
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
331101
母子（胎児・胎盤・臍帯）MRI撮影加算
日本周産期・新生児医学会
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
25産婦人科・産科
28放射線科
関連する診療科（２つまで）
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記 提案当時の医療技術名
載する
令和４年度
令和4年度は「胎児MRI」で提案
本年度は「母子（胎児・胎盤・臍帯）MRI撮影加算」に変更
追加のエビデンスの有無
有
提案される医療技術の概要
（200字以内）
妊婦の腹部ＭRI撮像により、胎児の形態異常や病態および前置胎盤や癒着胎盤などの胎盤異常についての診断を行う。胎児
MRIでは胎動などの影響や胎位などを考慮する必要があり胎児撮像に特有なシークエンスの選択や胎児軸の評価など特段の
技術を要する。「胎児異常では頭部，頭頸部，体幹部病変（心臓を除く）が疑われる場合に胎児MRI の施行を推奨する」と
されている（※）「追加のエビデンスには※を付記」
文字数： 193
対象疾患名
保険収載が必要な理由
（300字以内）
胎児疾患（頭頸部、胸部、腹部など）・胎盤、臍帯異常（癒着胎盤など）
胎児MRIは現時点に於いて超音波検査の補完的なものと考えられているが、しばしばその画質は超音波よりも優れている。
胎児MRIの主な応用域も明らかになり、さらに安全性についてもこれまでに胎児に悪影響をみとめた報告はなく安全に行え
る。2021年日本放射線医学会画像診断ガイドラインにおいて胎児異常が疑われる場合の胎児MRIが推奨されている。これを
受け、未収載ながら実地臨床で胎児MRIが行われている現況がある。癒着胎盤をはじめとした胎盤異常にもMRIの有用性は示
されているが妊婦に対するMRIは母および胎児双方に対して特段の配慮を要するため今回胎児MRIを含む母子加算の保険収載
を要望する。
文字数： 292
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等
胎児超音波検査で胎児異常（胎児頭頸部、胸部、腹部など）または胎盤異常（前置胎盤、癒着胎盤など）が指摘された妊
婦。
②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
（具体的に記載する）
通常の腹部MRIを撮像し胎児または胎盤を観察する。撮像法の基本はT2(SSFP,HASTE)強調像である。血管を強調する場合
は、SSFSEによるT2強調像などを用いる。腹部で大腸、小腸の区別を付ける場合は、T1強調像を併用する。胎児疾患の診断
目的では妊娠20週以降に妊娠期間を通じて1回行う。
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
（当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること）
区分
Ｄ
番号
医療技術名
215 2
腹部超音波検査
既存の治療法・検査法等の内容
胎児超音波検査を行い胎児異常を検出する。
④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
研究結果
胎児異常の診断では超音波検査が優先されるが、超音波検査の欠点をMRIは補完しうる。すなわち、超音波検査と比較した
場合、MRI検査は胎位、羊水過少、母体肥満などによる影響をうけることがなく、かつ超音波に比べ軟部組織のコントラス
ト分解能に優れ、大部分の臓器でその輪郭や組織学的変化の描出、その計測に適しており、胎児診断、とくに中枢神経、頚
部、胸腹部の診断に有用とされる。さらに、超音波検査では画角に限界があり、胎児全体の描出や子宮内との関係性などの
描出ができないが、MRIでは画角の制限を受けないため胎児全体が描出可能で、子宮と胎盤との関係も正確に評価ができる
ため、胎児治療前の評価にも優れている。癒着胎盤の評価では特に後壁付着胎盤では超音波では評価が不可能であるため
MRIは特に有用である。癒着胎盤は術中に初めて診断された場合は母体生命の危機に及ぶ大量出血を起こす可能性が高く術
前に疑うことが非常に重要である。MRIを用いて術前に癒着胎盤を疑うことで大量輸血の準備、IVRの準備など行うことがで
きる。
胎児中枢神経異常における胎児MRIの正診率は91％で，超音波単独よりも16％上昇した。全体の55％ではMRIと超音波の所見
が一致し正しく診断され，15％ではMRIで超音波に付加する情報が得られ，19％ではMRIにより誤った超音波診断が正しく変
更された。さらに41.9％では胎児MRIにより両親へのカウンセリングや胎児管理が変更になったとしている。
2a
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
ガイドライン等での位置づけ
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
る。）
年間対象患者数(人）
5,400
国内年間実施回数（回）
5,400
日本医学放射線学会 画像診断ガイドライン2021: P513-515,頭
部，頭頸部，体幹部病変（心臓を除く）が疑われる場合に胎児
MRI の施行を推奨する。ただし，できるだけ熟練した診療放射線
技師・画像診断医による撮像・読影が望ましい。本ガイドライン
は「Minds 診療ガイドラインの作成マニュアル2017 に基づいて
作成されている。
⑥普及性
※患者数及び実施回数の推定根拠等
主な対象疾患である先天性横隔膜ヘルニア300例/年、中枢神経異常1,000例/年、その他疾患100例/年、前置胎盤4000例/年
2007
整理番号
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
331101
母子（胎児・胎盤・臍帯）MRI撮影加算
日本周産期・新生児医学会
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
25産婦人科・産科
28放射線科
関連する診療科（２つまで）
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記 提案当時の医療技術名
載する
令和４年度
令和4年度は「胎児MRI」で提案
本年度は「母子（胎児・胎盤・臍帯）MRI撮影加算」に変更
追加のエビデンスの有無
有
提案される医療技術の概要
（200字以内）
妊婦の腹部ＭRI撮像により、胎児の形態異常や病態および前置胎盤や癒着胎盤などの胎盤異常についての診断を行う。胎児
MRIでは胎動などの影響や胎位などを考慮する必要があり胎児撮像に特有なシークエンスの選択や胎児軸の評価など特段の
技術を要する。「胎児異常では頭部，頭頸部，体幹部病変（心臓を除く）が疑われる場合に胎児MRI の施行を推奨する」と
されている（※）「追加のエビデンスには※を付記」
文字数： 193
対象疾患名
保険収載が必要な理由
（300字以内）
胎児疾患（頭頸部、胸部、腹部など）・胎盤、臍帯異常（癒着胎盤など）
胎児MRIは現時点に於いて超音波検査の補完的なものと考えられているが、しばしばその画質は超音波よりも優れている。
胎児MRIの主な応用域も明らかになり、さらに安全性についてもこれまでに胎児に悪影響をみとめた報告はなく安全に行え
る。2021年日本放射線医学会画像診断ガイドラインにおいて胎児異常が疑われる場合の胎児MRIが推奨されている。これを
受け、未収載ながら実地臨床で胎児MRIが行われている現況がある。癒着胎盤をはじめとした胎盤異常にもMRIの有用性は示
されているが妊婦に対するMRIは母および胎児双方に対して特段の配慮を要するため今回胎児MRIを含む母子加算の保険収載
を要望する。
文字数： 292
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等
胎児超音波検査で胎児異常（胎児頭頸部、胸部、腹部など）または胎盤異常（前置胎盤、癒着胎盤など）が指摘された妊
婦。
②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
（具体的に記載する）
通常の腹部MRIを撮像し胎児または胎盤を観察する。撮像法の基本はT2(SSFP,HASTE)強調像である。血管を強調する場合
は、SSFSEによるT2強調像などを用いる。腹部で大腸、小腸の区別を付ける場合は、T1強調像を併用する。胎児疾患の診断
目的では妊娠20週以降に妊娠期間を通じて1回行う。
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
（当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること）
区分
Ｄ
番号
医療技術名
215 2
腹部超音波検査
既存の治療法・検査法等の内容
胎児超音波検査を行い胎児異常を検出する。
④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
研究結果
胎児異常の診断では超音波検査が優先されるが、超音波検査の欠点をMRIは補完しうる。すなわち、超音波検査と比較した
場合、MRI検査は胎位、羊水過少、母体肥満などによる影響をうけることがなく、かつ超音波に比べ軟部組織のコントラス
ト分解能に優れ、大部分の臓器でその輪郭や組織学的変化の描出、その計測に適しており、胎児診断、とくに中枢神経、頚
部、胸腹部の診断に有用とされる。さらに、超音波検査では画角に限界があり、胎児全体の描出や子宮内との関係性などの
描出ができないが、MRIでは画角の制限を受けないため胎児全体が描出可能で、子宮と胎盤との関係も正確に評価ができる
ため、胎児治療前の評価にも優れている。癒着胎盤の評価では特に後壁付着胎盤では超音波では評価が不可能であるため
MRIは特に有用である。癒着胎盤は術中に初めて診断された場合は母体生命の危機に及ぶ大量出血を起こす可能性が高く術
前に疑うことが非常に重要である。MRIを用いて術前に癒着胎盤を疑うことで大量輸血の準備、IVRの準備など行うことがで
きる。
胎児中枢神経異常における胎児MRIの正診率は91％で，超音波単独よりも16％上昇した。全体の55％ではMRIと超音波の所見
が一致し正しく診断され，15％ではMRIで超音波に付加する情報が得られ，19％ではMRIにより誤った超音波診断が正しく変
更された。さらに41.9％では胎児MRIにより両親へのカウンセリングや胎児管理が変更になったとしている。
2a
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
ガイドライン等での位置づけ
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
る。）
年間対象患者数(人）
5,400
国内年間実施回数（回）
5,400
日本医学放射線学会 画像診断ガイドライン2021: P513-515,頭
部，頭頸部，体幹部病変（心臓を除く）が疑われる場合に胎児
MRI の施行を推奨する。ただし，できるだけ熟練した診療放射線
技師・画像診断医による撮像・読影が望ましい。本ガイドライン
は「Minds 診療ガイドラインの作成マニュアル2017 に基づいて
作成されている。
⑥普及性
※患者数及び実施回数の推定根拠等
主な対象疾患である先天性横隔膜ヘルニア300例/年、中枢神経異常1,000例/年、その他疾患100例/年、前置胎盤4000例/年
2007