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提案書11(2003頁~2199頁)医療技術評価・再評価提案書 (157 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》
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医療技術評価提案書(保険既収載技術用)
整理番号

340202

※事務処理用

提案される医療技術名
申請団体名

経皮的冠動脈形成術(急性心筋梗塞に対する)
日本心血管インターベンション治療学会
03循環器内科

主たる診療科(1つ)
提案される医療
技術が関係する
診療科

15心臓血管外科
関連する診療科(2つまで)
00なし

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無



過去に提案した年度
(複数回提案した場合は、直近の年
度)
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する

提案当時の医療技術名

令和4年度

経皮的冠動脈形成術(急性心筋梗塞に対する)



追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号

再評価区分(複数選択可)

提案される医療技術の概要(200字以内)


546 1
1-A

算定要件の見直し(適応)

該当する場合、リストから○を選択

1-B

算定要件の見直し(施設基準)

該当する場合、リストから○を選択

1-C

算定要件の見直し(回数制限)

該当する場合、リストから○を選択

2-A

点数の見直し(増点)



2-B

点数の見直し(減点)

該当する場合、リストから○を選択



項目設定の見直し

該当する場合、リストから○を選択



保険収載の廃止

該当する場合、リストから○を選択



新規特定保険医療材料等に係る点数

該当する場合、リストから○を選択



その他(1~5のいずれも該当しない)

該当する場合、リストから○を選択

「6

その他」を選んだ場合、右欄に記載

急性心筋梗塞の責任病変である冠動脈の狭窄あるいは閉塞部位にガイドワイヤーを通過させ、ガイドワイヤーに沿って先端にバルーンのついた
カテーテルを挿入し、狭窄あるいは閉塞部位でバルーンを加圧・拡張することにより、狭窄、あるいは閉塞を取り除く手技。

文字数: 120

再評価が必要な理由

日本心血管インターベンション治療学会で実施した2020年度実態調査結果と外保連試案2022より算出した人件費合計や、別途請求が認められて
いない必要材料のコストを含めると、現在の点数では大幅な赤字になるため。
また、現状の低い診療報酬上の点数では、今後働き方改革の導入とともに、急性心筋梗塞患者に対して適切なdoor to balloon time 90分を達
成できる(参考文献1)治療体制維持が困難となり、急性心筋梗塞の患者が適切な治療を受けられず不利益を被ると考えられる。

【評価項目】
(ここから)外保連試案データ--------------------------外保連試案費用(人件費+償還できない材料等):762,977円
外保連試案2022掲載ページ:160-161
外保連試案ID(連番):S93-0202810
技術度:D 医師(術者含む):3 看護師:2 その他:2(技師) 所要時間(分):120
------------------------------------------------------------------(ここまで)

①再評価すべき具体的な内容
(根拠や有効性等について記載)

【現在の診療報酬点数:36,000点】⇒【令和6年度要望点数:76,298点】
その根拠:
日本心血管インターベンション治療学会で実施した2020年度実態調査結果に基づく必要人員数と手術時間、外保連試案2022に記載の各種人件費
から算出した人件費合計と、別途請求が認められていないY字管、インデフレーターなどの必要材料のコストを含めると、現在の点数では大幅
な赤字にならざるを得ない。よって算定の見直しを提案する。
また、経皮的冠動脈形成術は、急性心筋梗塞、不安定狭心症、その他のもの、と病態で区別されて算定されているが、急性心筋梗塞は生命に直
結し、昨今の高齢化、患者側からの高い要望と相俟ってより慎重な手技が必要である。また他の病態より患者背景が悪く、技術的に難しいこと
も多い。血栓症などの合併症のリスクについても安定した状態の冠動脈形成術よりも非常に高く、生命予後に直結する急変リスクも高く、介助
等に要する労力も大きい。一方で当該技術は急性心筋梗塞に対しては必須の処置であり、成功した場合の予後は極めて良好であることから、臨
床上の有用性は高い。また急性心筋梗塞に対する経皮的冠動脈形成術は、全ての症例が緊急で行われ、入院後も分単位での速やかな対応が必要
であるため、急性心筋梗塞患者に対する適切な治療体制の持続的な維持には、当該治療の人件費と材料費に加えてオンコール体制維持のための
人件費も発生する。現状の低い診療報酬上の点数では、今後の働き方改革の導入とともに、急性心筋梗塞患者に対して適切なdoor to balloon
time 90分を達成できる(参考文献1)治療体制維持が困難となり、最終的に急性心筋梗塞の患者が適切な治療を受けられずに不利益を被ると考え
られる。以上より急性心筋梗塞に対する経皮的冠動脈形成術に対しては、より高い評価が妥当と考える。

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