＜対象とする患者＞
特定保険医療材料 159 局所陰圧閉鎖処置用材料 18 円 / ㎠
（1）局所陰圧閉鎖処置用材料は以下の場合にのみ算定できる。 ア】外傷性裂開創（一次閉鎖が不可能なもの） イ】外科手術後離開創・開放創
ウ】四肢切断端開放創 エ】デブリードマン後皮膚欠損創 オ】術後縫合創（手術後の切開創手術部位感染のリスクを低減する目的で使用した場
合に限る。）
（3）局所陰圧閉鎖処置用材料は局所陰圧閉鎖処置開始日より3週間を標準として算定できる。特に必要と認められる場合については4週間を限度
として算定できる。3週間を超えて算定した場合は、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的な根拠を詳細に記載すること。ただし、感染
等により当該処置を中断した場合にあっては、当該期間は治療期間に含めない。

②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項

＜医療技術の内容＞
NPWTは、既存治療に奏功しない、或いは奏功しないと考えられる難治性創傷に対して、管理された陰圧を付加し、創の保護、肉芽形成の促進、滲
出液と感染性老廃物の除去を図り、創傷治癒の促進を目的とする。NPWTの保険算定期間は、局所陰圧閉鎖処置開始日より3週間を標準とし、特に
必要と認められる場合については4週間を限度として算定できる。
＜点数や算定の留意事項＞
J003 局所陰圧閉鎖処置（入院）（1日につき）
①100平方センチメートル未満 1,040点 ②100平方センチメートル以上200平方センチメートル未満 1,060点
1,100点

③200平方センチメートル以上

注 1）初回の貼付に限り、①にあっては1,690点を、②にあっては2,650点を、③にあっては3,300点を、初回加算として、それぞれ所定点数に加
算する。2）初回の貼付に限り、持続洗浄を併せて実施した場合は、持続洗浄加算として、500点を所定点数に加算する。3）新生児、3歳未満の乳
幼児（新生児を除く）又は3歳以上6歳未満の幼児に対して行った場合は、新生児局所陰圧閉鎖加算、乳幼児局所陰圧閉鎖加算又は幼児局所陰圧閉
鎖加算として、それぞれ所定点数の100分の300、100分の100又は100分の50に相当する点数を所定点数に加算する。
通知 抜粋 （1）入院中の患者に対して処置を行った場合に限り算定できる。（3）部位数にかかわらず、1日につき、所定点数により算定す
る。（9）局所陰圧閉鎖処置（入院）を算定する場合は、特定保険医療材料の局所陰圧閉鎖処置用材料を併せて使用した場合に限り算定できる。
ただし、切開創手術部位感染のリスクを低減する目的で使用した場合は算定できない。（12）「注3」の加算における所定点数とは、「注1」及び
「注2」の加算を含まない点数である。

Ｊ

診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）

J003

医療技術名

局所陰圧閉鎖処置（入院）（1日につき）
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 重度の難治性創傷に対し、NPWTによる治療期間を4週間（28日間）を超えて延長することで、創傷治癒率の向上、総合的な創傷治療期間の短縮、
患者のADLの向上が期待される。
後等のアウトカム
●日本褥瘡学会 褥瘡予防・管理ガイドライン（第5版）2022年4）
3.外科治療 CQ4：褥瘡に対して陰圧閉鎖療法は有用か？
推奨文：褥瘡に対して陰圧閉鎖療法を提案する。推奨の強さ：2B-C

③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ

●日本皮膚科学会ガイドライン 創傷・熱傷ガイドライン-2：褥瘡診療ガイドライン（日
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す 皮会誌：127（9）2017）5)
る。）
CQ27：ポケットのある褥瘡の陰圧閉鎖療法はどのように行えばよいのか？
推奨文：陰圧閉鎖療法として市販の機器を用いる方法，自家製の用具を用いる方法があ
り，いずれの方法も推奨する。(推奨度C1)
CQ30：赤色期褥瘡に陰圧閉鎖療法は有用か？
推奨文：ステージ III，IV の赤色期褥瘡に対して陰圧閉鎖療法を行うことを推奨する。な
お，感染がある場合は注意深い観察を要する。(推奨度1B)

令和3年

社会医療診療行為別統計

令和3年6月審査分より年間に局所陰圧閉鎖処置を受ける患者数を推計した。
2

2

2

1）局所陰圧閉鎖処置(入院)の各創傷の大きさ（100㎝ 未満、100㎝2以上200㎝ 未満、200㎝ 以上）における初回加算（1患者において初回貼付に
限り1度算定可能な為＝症例数と想定）の算定総数を計算
1,823回（6月審査分
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

合計）×12ヶ月＝21,876症例

2）上述の様に主要2社（ケーシーアイ株式会社、スミス・アンド・ネフュー株式会社）から入手したデータ（12.5%、平均41日）をもとに、4週間
以上治療が実施された症例数を計算
21,876症例×12.5%=2,735症例
3）2）で計算した症例2,735症例が追加14日（42日-28日=14日）追加算定をした場合
2,735症例×14日×1回/日=38,290回
年間算定回数が38,290回増加する。

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

21,876人

見直し後の症例数（人）

21,876人（延長使用する症例

見直し前の回数（回）

612,528回（21,876症例 X 28日 ＝ 612,528回)

見直し後の回数（回）

650,818回（612,528回 ＋ 38,290回 ＝ 650,818回）

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

2,735人はもともと治療している症例のため、増加は無し）

創部を密閉し陰圧を付加するため、出血のリスクや感染のリスクがある。そのため、創傷の評価に精通した適正使用の説明を受けた医療従事者に
よる使用が望ましい。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 手術設備を有し、出血等の緊急時に対応が可能な医療機関であること。
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 特になし
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 4週間目に再評価を行い、著明な治療効果が認められ継続することで改善が見込まれる場合は6週間まで使用可能とする。
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

死亡（出血）、アレルギー反応、出血、浸軟、感染、皮膚炎等が報告されている。
本提案による算定要件の見直しは、安全性に直接的な影響はない。

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

特になし

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

なし
なし
なし

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