よむ、つかう、まなぶ。
提案書11（2003頁～2199頁）医療技術評価・再評価提案書 (71 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
見直し後の症例数（人）
117
見直し前の回数（回）
117
見直し後の回数（回）
117
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
【学会等における位置づけ】
現行ガイドライン（エビデンスに基づいた小児腸重積症の診療ガイドライン）で
【難易度】
技術度C：基本領域の専門医レベルに相当する。
有効性に関する記載がある。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 標榜科や手術件数等の要件はないが、小児腸重積症に対して透視下に高圧注腸整復が行える体制は必要である。
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 小児外科医または小児科医計2名、看護師1名、技師1名が必要である。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の エビデンスに基づいた小児腸重積症の診療ガイドライン（日本小児救急医学会監修）
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
再発腸重積症に対する非観血的整復術における副作用等のリスクは腸重積初発症例に対する本整復術におけるリスクと同一である。非観血的整復
による腸管穿孔率は1％未満（バリウム0.14%、水様性造影剤0.37%、空気0.76%）とされている（参考文献1）。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
4,490
4,490
その根拠
再発腸重積症に対する非観血的整復術は腸重積初発症例に対する本整復術と同一であり1回の整復術に対する点数の変化はなし。
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
該当なし
区分をリストから選択
番号
技術名
特になし
特になし
具体的な内容
特になし
増（＋）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
5,253,300
その根拠
診療報酬点数 4,490 ×年間回数 117 ×10円＝5,253,300円
備考
特になし
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
特になし
⑫その他
特になし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
日本小児救急医学会
⑭参考文献１
⑭参考文献２
⑭参考文献３
⑭参考文献４
１）名称
エビデンスに基づいた小児腸重積症の診療ガイドライン
２）著者
日本小児救急医学会監修
３）雑誌名、年、月、号、ページ
2012年、7月、P10-17，P38, P56-59, P62-69.
４）概要
診療に携わる一般臨床医が腸重積をできるだけ早期に診断し適切に対応することにより本症の重症化を防ぐことと、すでに重症化している場合に
は適切な治療法を選択し家族に十分な説明と同意を得るための医療情報を提供することが目的
１）名称
Recurrent intussusception. Analysis of a series treated with hydrostatic reduction
２）著者
O Eklöf, S Reiter
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Acta Radiol Diagn (Stockh).1978;19(1B):250-8
４）概要
非観血的整復後の再発を10%に認め、このうち1/3は最初の48時間に生じる。整復後48時間の入院が望ましい。
１）名称
長崎市とその近郊における小児特発性腸重積症の発生率
２）著者
蒲原 涼太郎, 大畠 雅之, 山下 秀樹, 角田 順久, 進藤 久和, 中越 享, 山下 文, 森内 浩幸
３）雑誌名、年、月、号、ページ
日本臨床外科学会雑誌、2003 年 64 巻 7 号、ページ 1571-1574
４）概要
限られた地域での報告ではあるが、長崎市とその近郊における1980年から20年間の後方視的調査で腸重積症の発生頻度は10万出生に対し400人前
後であった。
１）名称
DPC導入の影響評価に係る調査
２）著者
厚生労働省
３）雑誌名、年、月、号、ページ
厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/dpc.html
４）概要
DPC制度を導入している医療機関で腸重積整復術を施行した児の年度ごとの数を示し、特に平成30年度ならびに令和元年度では年間約3500症例の
小児腸重積の発生が認められた。
１）名称
２）著者
⑭参考文献５
３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要
※⑬については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等の関連団体や研
究者等の名称を記載すること。
2073
変化
年間実施回数の
変化等
見直し後の症例数（人）
117
見直し前の回数（回）
117
見直し後の回数（回）
117
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
【学会等における位置づけ】
現行ガイドライン（エビデンスに基づいた小児腸重積症の診療ガイドライン）で
【難易度】
技術度C：基本領域の専門医レベルに相当する。
有効性に関する記載がある。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 標榜科や手術件数等の要件はないが、小児腸重積症に対して透視下に高圧注腸整復が行える体制は必要である。
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 小児外科医または小児科医計2名、看護師1名、技師1名が必要である。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の エビデンスに基づいた小児腸重積症の診療ガイドライン（日本小児救急医学会監修）
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
再発腸重積症に対する非観血的整復術における副作用等のリスクは腸重積初発症例に対する本整復術におけるリスクと同一である。非観血的整復
による腸管穿孔率は1％未満（バリウム0.14%、水様性造影剤0.37%、空気0.76%）とされている（参考文献1）。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
4,490
4,490
その根拠
再発腸重積症に対する非観血的整復術は腸重積初発症例に対する本整復術と同一であり1回の整復術に対する点数の変化はなし。
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
該当なし
区分をリストから選択
番号
技術名
特になし
特になし
具体的な内容
特になし
増（＋）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
5,253,300
その根拠
診療報酬点数 4,490 ×年間回数 117 ×10円＝5,253,300円
備考
特になし
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
特になし
⑫その他
特になし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
日本小児救急医学会
⑭参考文献１
⑭参考文献２
⑭参考文献３
⑭参考文献４
１）名称
エビデンスに基づいた小児腸重積症の診療ガイドライン
２）著者
日本小児救急医学会監修
３）雑誌名、年、月、号、ページ
2012年、7月、P10-17，P38, P56-59, P62-69.
４）概要
診療に携わる一般臨床医が腸重積をできるだけ早期に診断し適切に対応することにより本症の重症化を防ぐことと、すでに重症化している場合に
は適切な治療法を選択し家族に十分な説明と同意を得るための医療情報を提供することが目的
１）名称
Recurrent intussusception. Analysis of a series treated with hydrostatic reduction
２）著者
O Eklöf, S Reiter
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Acta Radiol Diagn (Stockh).1978;19(1B):250-8
４）概要
非観血的整復後の再発を10%に認め、このうち1/3は最初の48時間に生じる。整復後48時間の入院が望ましい。
１）名称
長崎市とその近郊における小児特発性腸重積症の発生率
２）著者
蒲原 涼太郎, 大畠 雅之, 山下 秀樹, 角田 順久, 進藤 久和, 中越 享, 山下 文, 森内 浩幸
３）雑誌名、年、月、号、ページ
日本臨床外科学会雑誌、2003 年 64 巻 7 号、ページ 1571-1574
４）概要
限られた地域での報告ではあるが、長崎市とその近郊における1980年から20年間の後方視的調査で腸重積症の発生頻度は10万出生に対し400人前
後であった。
１）名称
DPC導入の影響評価に係る調査
２）著者
厚生労働省
３）雑誌名、年、月、号、ページ
厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/dpc.html
４）概要
DPC制度を導入している医療機関で腸重積整復術を施行した児の年度ごとの数を示し、特に平成30年度ならびに令和元年度では年間約3500症例の
小児腸重積の発生が認められた。
１）名称
２）著者
⑭参考文献５
３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要
※⑬については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等の関連団体や研
究者等の名称を記載すること。
2073