法律（平成12年法律第102号）第２
条第３項に規定する特定認証業務
を行う者をいう。）又は認証事業者
（同条第２項に規定する認証業務
を行う者（認定認証事業者を除く。）
をいう。）の発行する電子証明書を
用いた電子署名、電子署名等に係る
地方公共団体情報システム機構の
認証業務に関する法律（平成14年法
律第153号）に基づき、平成16年１
月29日から開始されている公的個
人認証サービスを用いた電子署名
等）を施すこと。
※

別添２歯科診療報酬点数表に関
する事項、別添３調剤報酬点数表に
関する事項についても同様。

[施設基準]
[施設基準]
第１ 基本診療料の施設基準等
第１ 基本診療料の施設基準等
７ 診療等に要する書面等は別添６
７ 診療等に要する書面等は別添６
のとおりであること。
のとおりであること。
なお、当該書面による様式として
なお、当該書面による様式として
示しているものは、参考として示し
示しているものは、参考として示し
ているものであり、示している事項
ているものであり、示している事項
が全て記載されている様式であれ
が全て記載されている様式であれ
ば、別添６の様式と同じでなくても
ば、別添６の様式と同じでなくても
差し支えないものであること。
差し支えないものであること。
また、当該様式の作成や保存方法
また、当該様式の作成や保存方法
等に当たっては、医師事務作業の負
等に当たっては、医師事務作業の負
担軽減等の観点から各保険医療機
担軽減等の観点から各保険医療機
関において工夫されたい。
関において工夫されたい。
文書による提供等をすることと
（新設）
されている個々の患者の診療に関
する情報等を、電磁的方法によっ
て、患者、他の保険医療機関、保険
薬局、指定訪問看護事業者等に提供
等する場合は、厚生労働省「医療情
報システムの安全管理に関するガ
イドライン」を遵守し、安全な通信
環境を確保するとともに、書面にお
ける署名又は記名・押印に代わり、
本ガイドラインに定められた電子

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