【Ⅱ－２ 生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための
取組－⑦】

⑦

就労支援に係る医療機関と障害福祉サービスの
連携の推進

第１

基本的な考え方
精神障害の特性を踏まえ医療機関と障害福祉サービスとの連携を推進
する観点から、診療情報提供料（Ⅰ）について情報提供先を見直す。

第２

具体的な内容
診療情報提供料（Ⅰ）の注４に規定する情報提供先に、就労選択支援
事業所を追加する。
（※）
「就労選択支援」について規定する、障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律は、令和７
年 10 月１日施行予定。
改

定

案

現

【診療情報提供料(Ⅰ)】
［算定要件］
(14) 「注４」については、精神障害
者である患者であって、次に掲げ
る施設に入所している患者又は介
護老人保健施設（当該保険医療機
関と同一の敷地内にある介護老人
保健施設その他これに準ずる介護
老人保健施設を除く。「注５」に
おいて同じ。）に入所している患
者の診療を行っている保険医療機
関が、診療の結果に基づき、患者
の同意を得て、当該患者が入所し
ているこれらの施設に対して文書
で診療情報を提供した場合に算定
する。
ア グループホーム（障害者総合支
援法第５条第17項に規定する共
同生活援助を行う事業所をい
う。）

183

行

【診療情報提供料(Ⅰ)】
［算定要件］
(14) 「注４」については、精神障害
者である患者であって、次に掲げ
る施設に入所している患者又は介
護老人保健施設（当該保険医療機
関と同一の敷地内にある介護老人
保健施設その他これに準ずる介護
老人保健施設を除く。「注５」に
おいて同じ。）に入所している患
者の診療を行っている保険医療機
関が、診療の結果に基づき、患者
の同意を得て、当該患者が入所し
ているこれらの施設に対して文書
で診療情報を提供した場合に算定
する。
ア グループホーム（障害者総合支
援法第５条第17項に規定する共
同生活援助を行う事業所をい
う。）