【Ⅲ－２

患者にとって安心・安全に医療を受けられるための体制の評価－①】

① 一般不妊治療管理料
及び胚凍結保存管理料の見直し
第１

基本的な考え方
不妊治療を保険診療で実施する医療機関を広げる観点から、一般不妊
治療管理料について要件を見直すとともに、不妊治療における胚の凍結
保存に係る実態を踏まえ、胚凍結保存管理料について要件を見直す。

第２

具体的な内容
１．一般不妊治療管理料の施設基準について、
「不妊症の患者に係る診療
を年間 20 例以上実施していること。」という要件を医療機関単位の基
準から医師単位の基準に見直すとともに、一般不妊治療管理料を算定
する保険医療機関についても、生殖補助医療管理料と同様に、情報提
供に協力することを要件とする。
改

定

案

現

行

【一般不妊治療管理料】
［施設基準］
イ～ハ （略）
（削除）

【一般不妊治療管理料】
［施設基準］
イ～ハ （略）
ニ 一般不妊治療を行うにつき必要
な実績を有していること。

［施設基準通知］
(1) （略）
(2) 当該保険医療機関内に、産科、
婦人科若しくは産婦人科について
合わせて５年以上又は泌尿器科に
ついて５年以上の経験を有する常
勤の医師が１名以上配置されてい
ること。また、そのうち１名以上
は、不妊症の患者に係る診療を主
として実施する医師として20例以
上の症例を実施していること。
(削除)

［施設基準通知］
(1) （略）
(2) 当該保険医療機関内に、産科、
婦人科若しくは産婦人科について
合わせて５年以上又は泌尿器科に
ついて５年以上の経験を有する常
勤の医師が１名以上配置されてい
ること。

(3)

（略）

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(3)

当該保険医療機関において、不
妊症の患者に係る診療を年間 20
例以上実施していること。
(4) （略）