（５）電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有していること。
（６）マイナンバーカードの健康保険証利用について、実績を一定程度
有していること。
（７）医療 DX 推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するた
めの十分な情報を取得し、及び活用して診療を行うことについて、
当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。
（８）
（７）の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載して
いること。
（９）現行の医療情報・システム基盤整備体制充実加算と同様に、Ｂ０
０１－２に掲げる小児科外来診療料、Ｂ００１－２－７に掲げる外
来リハビリテーション診療料、Ｂ００１－２－８に掲げる外来放射
線照射診療料、Ｂ００１－２－11 に掲げる小児かかりつけ診療料及
びＢ００１－２－12 に掲げる外来腫瘍化学療法診療料において、包
括範囲外とする。
［経過措置］
（１）令和７年３月 31 日までの間に限り、（４）の基準に該当するもの
とみなす。
（２）令和７年９月 30 日までの間に限り、（５）の基準に該当するもの
とみなす。
（３）（６）の基準については、令和６年 10 月１日から適用する。
（４）令和７年５月 31 日までの間に限り、（８）の基準に該当するもの
とみなす。

（新）

医療 DX 推進体制整備加算
（歯科初診料・地域歯科診療支援病院歯科初診料）

６点

［算定要件］
医療 DX 推進に係る体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準
に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関を
受診した患者に対して初診を行った場合は、医療 DX 推進体制整備加
算として、月１回に限り６点を所定点数に加算する。この場合におい
て、区分番号●●に掲げる在宅医療 DX 情報活用加算は同一月におい
ては、別に算定できない。
［施設基準］
（１）療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭
和 51 年厚生省令第 36 号）第１条に規定する電子情報処理組織の使
用による請求を行っていること。
（２）健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認を行う体制を
126