るものを除く。）に限る。）を担当
した場合（前項の規定により利用
者から利用料の支払を受ける場合
を除く。）において、当該公費負担
医療に関する費用の請求に係る計
算の基礎となった項目ごとに記載
した明細書を無償で交付しなけれ
ばならない。

２．診療所（医科・歯科）における明細書無料発行の免除規定について、
標準型レセコンの提供等により、全ての医療機関において明細書の発
行が可能になった時期を目処として廃止する。
改

定

案

現

【医療費の内容が分かる領収証の分
かる領収証及び個別の診療報酬の
算定項目の分かる明細書の交付に
ついて】
１～９ （略）
10 指定訪問看護事業者において
は、領収証兼明細書を無償で交付
すること。なお、令和７年５月 31
日までの間に限り、現行の領収証
を交付することで足りる。
11～13 （略）
14 「正当な理由」については、令
和 10 年以降の標準型レセプトコン
ピュータ提供が実施される時期を
目途に廃止する予定であることに
留意すること。

555

行

【医療費の内容が分かる領収証の分
かる領収証及び個別の診療報酬の
算定項目の分かる明細書の交付に
ついて】
１～９ （略）
10 指定訪問看護事業者において
も、患者から求められたときは、
明細書の発行に努めること。

11～13 （略）
（新設）