訪問看護医療 DX 情報活用加算を算定した月は、在宅医療 DX 情報活用
加算は算定できない。
［施設基準］
（１）療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭
和 51 年厚生省令第 36 号）第１条に規定する電子情報処理組織の使
用による請求を行っていること。
（２）健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認を行う体制を
有していること。
（３）電磁的記録をもって作成された処方箋を発行する体制を有してい
ること。
（４）電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有していること。
（５）医療 DX 推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するた
めの十分な情報を取得し、及び活用して診療を行うことについて、
当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。
（６）
（５）の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載して
いること。
［経過措置］
（１）令和７年３月 31 日までの間に限り、（３）の基準に該当するもの
とみなす。
（２）令和７年９月 30 日までの間に限り、（４）の基準に該当するもの
とみなす。
（３）令和７年５月 31 日までの間に限り、（６）の基準に該当するもの
とみなす。
（※）在宅患者訪問診療料（Ⅱ）及び在宅がん医療総合診療料について
も同様。
２．医療 DX 及び医薬品の安定供給に資する取組の推進に伴い、処方箋を
交付する場合の在宅がん医療総合診療料の点数を見直す。
改

定

案

現

【在宅がん医療総合診療料】
１ 在宅療養支援診療所又は在宅療
養支援病院であって別に厚生労働
大臣が定めるものの場合
イ 病床を有する場合
(1) 保険薬局において調剤を受

130

行

【在宅がん医療総合診療料】
１ 在宅療養支援診療所又は在宅療
養支援病院であって別に厚生労働
大臣が定めるものの場合
イ 病床を有する場合
(1) 保険薬局において調剤を受