本ガイドラインに定められた電子
署名（厚生労働省の定める準拠性監
査基準を満たす保健医療福祉分野
PKI認証局の発行する電子証明書を
用いた電子署名、認定認証事業者
（電子署名及び認証業務に関する
法律（平成12年法律第102号）第２
条第３項に規定する特定認証業務
を行う者をいう。）又は認証事業者
（同条第２項に規定する認証業務
を行う者（認定認証事業者を除く。
）
をいう。）の発行する電子証明書を
用いた電子署名、電子署名等に係る
地方公共団体情報システム機構の
認証業務に関する法律（平成14年法
律第153号）に基づき、平成16年１
月29日から開始されている公的個
人認証サービスを用いた電子署名
等）を施すこと。
※

別添６の通則についても同様。

２．診療情報提供書については、電子カルテ情報共有サービスを用いて
提供する場合には、一定のセキュリティが確保されていることから電
子署名を行わなくても共有可能とする。
改

定

案

現

［算定要件］
別添１の２
＜通則＞
（略）
様式11について、電子カルテ情報
共有サービスを用いて提供する場合
には、一定のセキュリティが確保され
ていることから電子署名を行わなく
ても共有可能とする。

161

［算定要件］
別添１の２
＜通則＞
（略）
（新設）

行